ビジネス法務 2016年8月号

キーフレーズ

場合 ビジネス 2016 会社法 会社 法務 報告書 企業 必要 コンプライアンス 株主総会 平成 情報 開示 防止 自己株式 制度 可能性 従業員 公務員 贈賄 OFS 利用 日本 同一労働同一賃金 上場会社 機関投資家 委員会 問題 検討 規定 経営者 行為 対応 著作権 実務 内容 取得 リスク 契約 反社会的勢力 投資 目的 弁護士 著作物 議決権行使 合意 行う 取締役会 できる 後継者 中央経済社 提供 状況 株式 ージェント 債権者 米国 重要 労働者 税込 責任 エージェント 議決権 有価証券報告書 日本企業 招集通知 コーポレートガバナンス 公表 関係 改正 第三者委員会 ガバナンス 規制 事業 調査 企業法務 株主 評価 監査 および 基準 法律事務所 損害賠償 TPP 対象 原則 事業譲渡 司法省 規程

目次

要員 , 規程 , 研修・・・どこまで贈賄防止に取り組んでいる ? ビジネス法務 目 特別 地平線 Trend Eye わが社でもできる ! 贈賄防止プログラムの実践 誓イ . 物・を イラスト : モリタヒサコ 形式的な禁止から実質重視の判断へ リスクに応じたアプローチ アジア・南米の高リスク国の規制状況 高最 本間隆浩 / 竹内哲 / 眞鍋佳奈 / 小山洋平 / 梅津英明 贈賄防止規程例と策定上のポイント 森本大介 工ージェントをどう格付・評価・コントロールするか 高最 / 藤野真也 どこまで取り組む ? 日本企業の贈賄対策 高巖 x 企業 4 社 座談会 1 2 1 8 26 33 38 「株主総会プロセス電子化報告書」 が実務に与える影響 招集通知関連書類の電子提供 囘議決権行使の電子化 3 総会関連日程の適切な設定 「もの言う」べき社外監査役 監査法人「強制的交代制」の是非 関西学院大学教授 中央大学名誉教授 石﨑泰哲 森田多恵子 林隆敏 北村敬子 辰巳郁 58 62 4 1 66

A U G U S T 白木裕一 / 林和宏 実務解説 Law の論点 新連載 連載 司法取引導入で変わる企業の不正発覚後の対応 垰 ガバナンスの観点から読み解く 王将フードサービス第三者委員会報告書の意義 ディスクロージャー WG 報告書でみえた 開示制度見直しのポイント 最新ガイドライン・判例をふまえた 機密情報を守る人事労務管理 8D プリンターをめぐる知的財産権の問題 第三者割当による海外企業買収時の留意点 佐藤光伸 尚義 / 坂尾佑平 山口利昭 野口真吾 牧野和夫 飯谷武士 商号続用責任規制 ( 会社法 22 条 ) はどう解釈されるべきか ( 上 ) 法律家のための事業承継入門 第 1 回事業承継対策を行う際の基本的な視点 「同一労働同一賃金」議論を追う 第 1 回政府が検討する同一労働同一賃金の中身 デジタル証拠実務のための技術と法 第 1 回一般的な証拠との違い 山下眞弘 字賀村彰彦 橘大樹 高橋郁夫 2016 53 70 1 27 1 1 4 102 87 ・・ 142 ・・ 137 1 09 82 76 92 マンガ de 上達民事訴訟 最終回和解の実践 中村真・・ ビジネスシーンから考える著作権のキホン 第 3 回許諾を得ずに著作物を利用できる場合 ( 権利制限規定 ) 唐津真美・・ TPP が企業法務に与える影響 第 2 回投資章の概要および旧 DS 条項 柴田久 / 立川聡 自己株式取得規制の現代的論点 第 3 回市場情報としての自己株式取得と開示 規制を考える 宮崎裕介・ 会社法・金商法の新視点 50 ・・ 122 の変遷とコンプライアンス・プログラム 第 16 回企業犯罪における米国司法省の訴追政策 進化する知的財産法務 A to Z 第 7 回権利の許諾 山口裕司・ 法 x 経済学の現在地 第 4 回「刑法の経済学」に向けて 村松幹二 経産省 , 譲渡制限付株式を利用した株式報酬 LEGAL HEADLINES ( リストリクテッド・ストック ) の手引を公表他 森・濱田松本法律事務所編 6 試験関係 ビジネス実務法務検定試験 ( 1 ・ 2 ・ 3 級 ) 演習問題 1 48 OTHER ISSUE 編集後記・次号のお知らせ 160 柿﨑環・ ・・ 1 32

奥付

平成ニ十八年八月ニ十百発行 ( 毎月一回ニ十百発行 ) モアセレクションズの 【若手人材の紹介・派遣】 ビンネス法務 ( 第十六巻第八号 ) 編集兼発行人山本継 印刷所三英印届会社 ■若手企業法務担当者紹介 近年、企業法務の業務量が増え、人員構成、長期視点等から、若手の法務担当者の採用を検討し、法科大学院修了生を採用する 企業が増えておリます。 ロ法科大学院修了生の適性 法科大学院修了生は、早期に法務業務に対応できる法的素養を備え、論理的思考力、文章力、粘リ強さに秀でた方が多く、人物面も真面目 で誠実な方が多いため、若手法務担当者採用に適した人材です。 ロ企業ニーズと法科大学院修了生採用理由 企業ニーズ 企業ニーズ 若手の法務担当者を増員したい。 法務以外の総務業務も兼任してもらいたい。 採用理由 採用理由 縁の下のカ持ちタイプの方が多く、法務に拘らす積極的 年齢が若く法律をしつかリ学んできているの に総務業務にも取組む人材が多いと判断。 で、教育をする事で早期に戦力になると判断。 年収 3 5 0 万円前後で採用出来る事も理由。 ■企業法務派遣 人材採用と同様に、法務業務量の増加に対応するため、派遣を活用する企業も増えておリます。一方で、法務派遣人材は少ない 為、弊社では法科大学院修了生に企業法務研修を実施し人材派遣いたします。 ロ研修内容 累計約 100 名の新人法務部員及びその卵となる人材に実施してきた法務研修のノウハウをもとに、弊社で独自の教育プログラムを確 立し、以下のスキルを中心に派遣登録者向けの実践研修を行っています。 ・契約法務におけるリスク分析手法・リーガルとビジネス、両観点からのジャッジ ・適切な契約文言の作成・契約法務、法律相談に向けた情報収集 ・現場担当者とのコミュニケーション ( 法律相談・やり取りメールの作成 ) ・取引先法務担当者とのコミュニケーション モアセレクションズは、年間約 180 名の法科大学院修了生が利用する就職支援サイトロ eg map 」を運営し、約 8 年間若手法務担当者の人材紹介を行っております。 これまで、上場企業からべンチャー企業まで、幅広くご紹介、派遣してきた実績とノウハウがございますので関心を持っていただいた方は、下記へお気軽にご連絡ください。 マ事例② マ事例① マ事例 3 企業ニーズ 社風や、求める人物像に合う方を採用したい。 採用理由 法務経験者が売リ手市場で候補者が少ない為、法科大学 院修了生も対象にする事で、法務適性のある候補者を増 やし多くの候補者から厳選出来ると判断。 一 , 1014 00-0 , 1 東京都千代田区神田神保町一ー三一ー二 ( 〇一一 l) 三二九三・三三七一 ( 編集代表 ) ( 〇一一 l) 三二九三ー三三八一 ( 営業代表 ) LL<X ( 〇一一 l) 三二九一ー五一二七 ( 編集部 ) 企業法務ナビ http://www.corporate-legal.jp より 検索エンジンにて「企業法務ナビ」と検索してください。 0120 ー 980 ー 540 03 ー 642 / ー 6834 ( 受付時間 : 平日 9 : 00 ー 18 : 00 ) 携帯電話から info@more-selections.com ー 03 ー 642 / ー 6835 W 田サイトから お問合わせ 固定電話から FAX から MA ルから 一年間一六、八 00 円 ( 税込 ) ニ年間三一、 000 円 ( 税込 ) 定価本体 1 , 463 円 + 税 〒 150-0011 東京都渋谷区東一丁目 27-6 YM ビル 5 階 TEL : 03 ー 27 ー 6834 FAX : 03 ー 6427 ー 6835 URL : http://www.more-selections.com 株式会社 More-SeIections 0 可 essmaste 「 - FOtOⅱ0.com Printed in Japan 雑誌 17689-08 4 91 01 7 6 8 9 0 8 61 01 4 6 5 人材サービス 企業法務