不動産法律セミナー 2015年10月号

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2 組合員が使用する駐車場の収入は , 消費税の課税対象とはならず , 課税売上高を構成しな いが , 専用庭使用料は消費税の課税対象となる。 3 管理組合の支出のうち管理組合が雇用している従業員の給与は , 消費税の課税取引として 課税対象となる。 4 前々年度 ( 平成 22 年 1 月 1 日から 1 年間 ) の課税売上高が 300 万円 , 前年度 ( 平成 23 年 1 月 1 日から 1 年間 ) の課税売上高が 1 , 200 万円 , 当年度 ( 平成 24 年 1 月 1 日から 1 年間 ) の 課税売上高が 1 , 300 万円の場合 , 当年度は消費税の納税義務者とはならす , 消費税を納入す る必要はない。 問 4 管理組合会計の処理方法の一つである企業会計原則に関する次の記述のうち , 最も不適 切なものはどれか。 ( H19 問 13 ) 1 企業会計原則の一般原則である正規の簿記の原則は , 整然 , 明暸な会計帳簿を作成するこ とを要求しており , 必ずしも複式簿記によることを要求していないが , 管理組合の会計にお いては , 複式簿記による会計帳簿を作成することが望ましく , また , 適している。 2 企業会計原則の一般原則である明暸性の原則は , 財務諸表が明暸に表示されており , 利害 関係者に財務諸表に関する判断を誤らせないよう要求したものである。 3 企業会計原則の一般原則である , 単一性の原則は , 財務諸表の形式は各種利害関係者への 報告目的によって異なることを容認しているが , ーっの正確な会計帳簿から作成されたもの でなければならず , いわゆる二重帳簿を禁止しているものである。 4 企業会計原則の一般原則である継続性の原則は , 財務諸表の複数年度にわたる期間比較を 可能とさせるため , 会計処理の原則や手続きを厳格に継続して適用することを要求しており , いかなる場合でも変更を認めていない。 ②個数間題 問 5 管理組合の会計に関する次の記述のうち , 適切なものはいくつあるか。 ( 模擬問 ) ア管理組合の会計は , 予算と決算を対比して差異を分析することによって , 予算執行の評価 をすることに重きをおいている。 イ企業会計原則の「一般原則」は , その多くが管理組合の会計においても適用されている。 ウ管理組合の会計においては , 目的に応じた会計処理を行うべきであり , 管理規約等におい て管理組合の会計処理方針を明確に定めておくことが望ましい。 管理組合の活動に係る消費税に関する次の記述のうち , 消費税法 ( 昭和 63 年法律第 108 ェ管理組合の会計も , 営利企業の会計と同様に損益を計算することを目的としている。 1 4 問 6 四つ 号 ) の規定によれば , 不動産法律セミナー 正しいものはいくつあるか。 ( 模擬問 ) ーノ石ー ノ 0 / 2 硼 5

管理業務主任者 ア管理組合が大規模修繕を行う際に , 銀行からその費用の一部を借り入れたが , その弁済金 の元金部分には消費税は課税されないが , その支払利息部分には消費税は課税される イ消費税法上 , 管理組合が納税義務者かどうかを判断する場合の , 基準期間における課税売 上高には , 組合員から収受する駐車場収入が含まれる。 ウ消費税法上 , 非法人の管理組合は納税義務者とはならないが , 管理組合法人は納税義務者 となる。 ェ管理組合の支出のうち , 火災保険料等の損害保険料は非課税であるので , 消費税の課税対 象とはならない。 1 一一つ 4 四つ 総会において , 会計担当理事が平成 25 年度 ( 平成 25 年 4 月 1 日 ~ 平成 26 年 3 月 31 日 ) 決 問 7 算の管理費会計の収支報告書又は貸借対照表に関して行った次の説明のうち , 適切なものは いくつあるか。ただし , 会計処理は発生主義の原則によるものとし , 資金の範囲は , 現金預 金 , 未収金 , 未払金 , 前受金及び前払金とする。 ( 模擬問 ) ア収支報告書の管理費収入が当初予算より多かったのは , 年度途中で管理費を値上げしたこ とが主な要因ですが , 管理費の前受金が増加したことも一因です。 イ現金預金が増加しているのは , 管理費の前受金が増加していることによります。この結果 , 次期繰越収支差額は増加しております。 ウ当年度において , 来年度分を含めて 2 年分の保険料を支払っていますが , 当年度の収支報 告書では当年度分のみを計上し , 来年度分の保険料については , 貸借対照表に計上しており ます。 工収支報告書の次期繰越収支差額と貸借対照表の正味財産金額は前年度まで一致していまし たが , 本年度は来年度分の損害保険料を貸借対照表に資産計上しているため一致していませ ん。 1 ーーつ 4 四つ 管理組合の活動における以下の取引に関して , 平成 26 年 3 月分の仕訳として誤っている 問 8 ものはいくつあるか。ただし , この管理組合の会計年度は , 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日ま でとし , 期中の取引において , 企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理している ものとする。 ( 模擬問 ) 0 一三 ーノなー ノ 0 / 20 ノ 5 不動産法律セミナー

ア イ ウ 1 4 問 9 平成 26 年 4 月 19 日 , マンション管理業者を通じて , 以下の内訳の請求書が管理組合宛に届 いたので , 同年 4 月 30 日に管理組合の普通預金から全額を支払った。 ーーつ ( 請求書の内訳 ) 管理委託費 5 月分 電気料 3 月分 水道料 2 ~ 3 月分 リース料 4 月分 注 : 水道料は , 通常 , ( 借方 ) 管理委託費 850 , 000 円 180 , 000 円 86 , 000 円 30 , 000 円 1 , 146 , 000 円 2 ヶ月ごとに検針が行われ , 請求される。 「メし里 . 水道料 賃借料 ( 借 電気量 水道料 方 ) ( 借方 ) 管理委託費 850 , 000 180 , 000 86 , 000 30 , 000 180 , 000 86 , 000 850 , 000 180 , 000 86 , 000 30 , 000 180 , 000 86 , 000 ( 貸 未払金 ( 貸 未払金 ( 貸 方 ) 方 ) 方 ) 電気量 水道料 賃借料 ( 借 電気量 水道料 四つ 方 ) 普通預金 ( 貸方 ) 普通預金 1 , 146 , 000 266 , 600 1 , 146 , 000 266 , 000 管理組合の活動における以下の取引に関して , 平成 26 年 3 月分の仕訳として正しいもの はいくつあるか。ただし , この管理組合の会計年度は , 毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで 不動産法律セミナー ノ 0 / 20 ノ 5