人事院月報 2016年07月号

キーフレーズ

職員 平成 従業員 国家公務員 若年層 年齢 人事院 人事 業務 モチベーション 新規採用 地方 機関 必要 管理 採用 在職 中途採用 活用 構成 人員 取組 経験 能力 課題 定員 勤務 確保 非常勤職員 民間企業 状況 地方公共団体 キャリアパス 人材育成 行政 行っ 任用 対応 公務員 行政職 人材 制度 組織 職場 減少 影響 専門性 研修 継承 育成 公務 行う 考え 仕事 問題 増加 採用抑制 女性職員 長期化 ドイツ 維持 中堅 年度 複数回答 管理職 アウトソーシング 計画 知識 推進 重要 退職 挙げ 偏り 世代 ノウハウ 多い 配置 少ない 割合 高齢 機会 見直し 合理化 ション 向上 人間関係 今後 試験 変化

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07 上級人事管理セミナー参加者の来訪 上級人事管理セミナーは、人事院が支援する国際協力研修の一つであり、途上国人事行政 機関の幹部職員が、自国における人事行政の改善に向け、政策立案能力の向上を図ることを 目的としています。 今回は、バンクラデシュ、ホッワナ、カンポジア、ヨルダン、ケニア、スーダン、タンサニア、 ベトナムからの参加がありました。 く研修員を代表し挨拶をする タンザニア大統領府 人事管理・グッドガバナンス庁 ングンダ人材開発部次長 研修員に挨拶をする江畑総括審議官 △江畑総括審議官へ表敬訪問を行う研修員一同

人事院月報 公務員関係情報誌ー ノ、一一クー 4 ) , , 01 上級人事管理セミナー参加者の来訪 02 平成 28 年版公務員白書 月号 2016 N 。 .803 平成 28 年 公務員白書 人事院は、 5 月 20 日、国家公務員法第 24 条の規定に基づき、国会と内閣に対して 平成 27 年度の業務の状況等を報告しました。 02 はじめに 03 第 1 編第 1 部人事行政この 1 年の主な動き 04 第 2 編 国家公務員倫理審査会の業務 04 第 1 編第 2 部在職状況 ( 年齢別人員構成 ) の変化と人事管理への影響 04 はじめに 05 第 1 章国家公務員の在職状況 ( 年齢別人員構成 ) の変化と課題 05 第 1 節国家公務員の在職状況の変化 08 第 2 節在職状況の変化がもたらす課題 第 3 節各府省職員へのアンケート 第 2 章民間企業等の在職状況の実例と取組 第 1 節民間企業における在職状況の実例と取組 24 第 2 節地方公共団体における在職状況の実例と取組 27 第 3 章在職状況の変化がもたらす課題と人事管理上の対応 27 第 1 節問題の所在 29 第 2 節課題と人事管理上の対応 40 おわりに 特集 今号では、「はじめに」及び第 1 編第 2 部の原文、第 1 編第 1 部及び第 2 編の概要 を掲載しています。報告の全文は「平成 28 年版公務員白書」をご覧ください。 「一番星みつけた」染谷香理 1977 年 島根県生まれ 2002 年 東京藝術大学大学院文化財保存学保存修復日本画専攻修了 2011 年 院展奨励賞 ( 同 ' 13 、 ' 14 、 ' 15 ) 2013 年 舂の院展外務大臣賞奨励賞 ( 同 ' 14 、 ' 15 ) 2014 年 第 2 回郷さくら美術館桜花賞奨励賞 2015 年 第 4 回前田青邨顕彰中村奨学会中村賞 現在 東京藝術大学大学院教育研究助手 日本美術院特待 表紙の

人事院は、公務の民主的かっ能率的な運題、特に、人材の確保及び育成、柔軟で多特別テーマとして「在職状況 ( 年齢別人員 営を国民に対し保障するという国家公務員様な働き方の実現、勤務環境の整備等に対構成 ) の変化と人事管理への影響」と題 し、国家公務員の在職状況に偏りが生じて 法の基本理念の下、人事行政の公正の確保応した人事施策の策定・推進に取り組んで いくことが重要であると考えており、今後 きている要因、とりわけ若年層が極端に少 と職員の利益の保護等その使命の達成に努 め、人事行政の面から我が国の行政の一翼 とも人事行政の公正の確保及び労働基本権ない人員構成が各府省の人事管理や業務遂 制約の代償機能を担う第三者・専門機関の 行に与える影響、それに対する各府省の取 を担ってきており、人事院勧告制度をはじ 組について考察し、能率的で活力ある公務 めとする公務員制度は、行政運営の基盤と 責務として、適切にその役割を果たしてい 組織を維持していくための対応について記 して重要な機能を果たしてきた。 く所存である。 述している。第三部では、平成一一七年度の 人事院の業務状況について、各種資料を掲 本報告書の構成は、一一編からなり、第一 行政においては、経済の再生や地方の活 編は「人事行政」全般について、第二編は載して詳細に記述している。 性化等の複雑・高度化する課題に迅速かっ 「国家公務員倫理審査会の業務」の状況に 的確に対応していくことが求められている 本報告書により、人事行政及び公務員に ついて記述している。このうち第一編は三 が、退職管理の見直しゃ採用抑制等により、 行政を担う国家公務員の在職状況が変化し部からなり、第一部は、適正な公務員給与対する理解が一層深まることを願うもので ており、これに対応していくため、関係各を確保するための給与勧告等、職員の勤務ある。 環境を整備するための各施策、多様な人材 方面が連携し、中・長期的な視点も踏まえ、 の確保・育成等のための取組、人事行政分 それぞれの役割を適切に果たしていくこと が必要となっている。人事院としては、将野における国際協力及び化の推進など 平成一一七年度における人事行政の主な動き 来にわたって能率的で活力ある公務組織を について記述している。次いで第一一部では、 確保する観点から、現下の人事行政の諸課 2016 7 月号人事院月報 02