週刊エコノミスト 2017年1月24日号

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ランプ政権で危惧されるの ト が、世界的な気候変動対策の 枠組み「パリ墮疋」からの米国の離物 ~ 第物 ~ 、 脱だ。パリ墮疋は国際協力のク優等 」他の国際協力体制にも影響 、 0 ' 、生。と認識されているため、パリ協 定の行方は環境問題だけではなく、 米国がバリ協定を離脱すれば、これまで築いてきた国 他の重要な国際協力体制の将来を占 際協力体制全体にもひびが入る う上でも試金石となる。 おおさわしゅういち うちの はやなり そもそも米国は、以前から気候変 内野逸勢 大澤秀一 動分野の国際協力に対して厳しい姿 ( 大和総研経済環境調査部主任研究員 ) ( 大和総研経済環境調査部長 ) 勢で臨んできた。温室効果ガスの削 減コストが米国企業の競男低下に つながると考えるからだ。 が予想される。 年までの目標は既存法の枠内で達成 可能であり、仮に削減目標が未達の しかし、環境保護に積極的なオバ マ政権が、 2020 年に温室効果ガ 再交渉に持ち込む場合でも罰則規定がないのでパリ協ト ス排出量を年比で片 % 削減すると 定は国際条約ではなく行政墮疋であス いう目標を川年に設定、国連に登録 トランプ氏は大統領選り、議会に諮る必要はないという理 した。さらに年、オバマ政権はパ 挙で、「パリ墮疋を深刻に屈だ。一方、トランプ氏と共和党は、コ みているし、最低限、同 リ墮疋は法的拘東カの範囲は限らエ リ墮疋への参茄を前提に、さらに高だ 墮疋を再交渉し、最大限、れるものの、籍規制は企業や い新たな削減目標 ( 年に年比で 国 、 % 削減 ) を打ち出した。この 何か他のこと ( 離脱 ) を国民に深刻な影響を与えるため、上 目標を達成するには、再生可能エネの するかもしれない」と発院の承認は必要だと反発している。 言した。選挙勝は「気トランプ氏はおそらく最初、再交 ルギ 1 や次世代自動車を高性能化と 候変動に対してオ 1 プン渉に臨んでくるだろう。パリ協定は 低コスト化し、市場で競男を持た な心を持っている。気候すべての国が参茄する公平性が特徴 せることが重要だ。ハイリスクな技候 術開発への投資を促す税制措置や金 変動と人動の間には 削減目標については先進国が 融措置といった政策的な後押しが求て、石炭関連産業への支援を約東す何か関係があると思うが、対策コス排出量目標である一方、開発途上国 められる。 るなど気候変動対策には後ろ向きでト次第だ」と少しだけ修正したが、 は国内総生産 (e=æ) 当たりの温 だが、トランプ氏の口からは・ある。正式な・エネルギ 1 政策経済に偏重する姿勢に変わりはな室効果ガス排出量など経済効率の改 善でいとされている。実際、米 エネルギ 1 関連の技術革新を後押しはまだ明らかではないが、少なくと する政策は聞こえてこない。それど もトランプ政権のこれから 4 年間は そもそもオバマ大統領は、パ リ協国の主要貿易国である中国とメキシ 4 ころか、オバマ政権の太陽光関連企クリ 1 ンエネルギ 1 産業や次世袋定を上院の承認なしに大統領権限でコ ( パリ墮疋では開発途上国と宀嚢 ) は排出量が増加する見通しになって 業の支援策を大失敗だったと切り捨術開発には強い向かい風が吹くこと】批准した経緯がある。パリ墮疋の リ協定から離脱 Bloomberg 2

ないことが、保護主義的なクレーム いる。トランプ政権は、開発途上国「グロ 1 バル経済のマネジメント」ともに対比の割合が減ってい に排出量目標を要求するか、あるい ( グロ 1 バル経済 ) 、「多国籍テロリズる。他方、 000 によると、年 1 等を誘発している可能性がある。 は米国に効率改善目標を認めさせるム」などの他のグローバル課題の国 5 川月の間に発生した貿易に関する 「優先度合い」の順位では、年の 交渉を行ってくるであろう。 際協力よりも進んでいると評価されクレ 1 ムや紛争は 539 件と前年同「グロ 1 バル貿易の拡大」は川位とな 再交渉が決裂すれば、パリ墮疋かた 期比で 4 割も増えた。貿易の拡大がり、年の 8 位から低下。「グロー ら離脱せすに不実施 ( 何もしない ) 年版の格付けでは o + だった気各国の経済成長を加速させる状態でル経済」も年は 4 位と年から変 を決め込むか、上院に諮り議決を受候変動が、年版の格付けで e< と 5 化が見られない。この ような状況下、大国で けて脱退申請するか、あるいは大統段階も評価を上げた。もともと気候 位位位位位位位位位 g 1 4 第 5 3 ( 2 6 。 8 7 ( 9 領権限で脱退申請をっかのいずれ変動は科学的にほば証明されてお ある米国が無配慮に自 かが考えられる。ただし、脱退を申り、公益の存在を理解しやすいこと 国経済を優先すれば、 位位位位位位位位位 g -1 6 切 5 一つ t) , つな 4 一 7- ー . 8 ~ 0 ) が一因ではあるが、最大の理由は 請できるのはパリ墮疋の発効日 ( 保護主義が各国に連鎖 的に広がる。 年Ⅱ月 ) から 3 年後、さらに効力が年肥月の国連気候変動枠組み条約第 位位 g 位位位位位位位 5 6 9 8 4 7 一 1 ( 0 つな グロ 1 バル主要課題 生じるのは脱退通知から 1 年後 ( 2 幻回締約国会議 (ooæä) でパ 020 年Ⅱ月 ) なので、それまで形墮疋が採択されたことである。協力 の優先度順位は、グロ 位位位位 g 位位位位位 研 5 6 7 9 4 8 2 1 3 総 式的には拘東されることになる。 関係の構築が困難だった先進国と開 1 バルな公益の強さにト 発途上国の一一分論を乗り越えたとこ 依存すると考えるのがス 位位位位 ) 位位位位位 g ( 0 一 1 4 5 ( ( 6 2 」 7 【一 9 ~ 8 を自然だが、 各国が自国 ろが評価されたのだろう。 バリ協定は優等生 変礙 優等生のパリ墮疋が仮に崩壊、あ ファ 1 ストを主張すれコ 位位位位位位位位位 g 1 2 「 ~ 3 4 一一・ 5 6 』 7 ( ~ 8 一 9 リ墮疋が、国際協力のク優等生みるいは鬻怖すれば、格付けで 2 位以 ば、その強さの度合いエ と認識されている理由は、シンクタ下のグロ 1 バル課題の国際協力はな がこれまで以上に各国 ンク版の ( 主要国首脳会議 ) とお一層、難しくなるだろうことが予 5 3 3 3 2 1 3 1 。 2 ので乖離し、国際協力に 、 O も一一一口える米国外交問題評議ム ム主催の想される。 亀裂が生まれることが 、 0 十一十十十十一 変 カウンシル・オプ・カウンシルズ (O トランプ氏の掲げる「自国ファ 1 懸念される。特に、自 の (0) が、年版のグロ 1 バル主要スト ( 米国第一主義 ) 」は「自国の経位 国の経済成長ファ 1 ス 一トの機運が高まれば、 間課題の国際協力の格付けで「気候済成長ファ 1 スト」と解釈すれば、 と 変動抑止及びその変化への適応」気最もこの影響を受けるのは、自国の平 れ多国間の政府によるグ 候変動 ) を 1 位に評価しているから雇用や賃金水準に直接影響を与えるの ロ 1 バルべ 1 スでの経 位位位位位位位位位 g 2 3 4 5 6 7 8 9 、ズ である ( 表 ) 。 「グローバル貿易の拡大」 ( グローバ 済・金融システムの安 課 0 この格付けは、前述の主要シンク ル貿易、格付け 5 位 ) や「グロ 1 ン定を求めていた協調体 ス ス 要 タンクが、各国の政策立案者が課題ル経済」 ( 格付け 6 位 ) だろう。 主 オ制の鬻怖が生まれ、新 止 カ印紛 の優先順位をつける上での一つの判貿易については、年の全世界の たな金融・経済危機に ナン 動防発 変散開 / 、、、断材料とするために、実施している。貿易額は 4 年連続で前年比 3 % を下一 輸功つながる可能性も否定 候拡際ロロロれ家国内 気核国グググサ国多国 2 仙できない。 そこで気候変動が、「核拡散防止」や回り、先進国、新興国、開発途上国グ ノ 会 5 し LO ィー 6 平年 格付け 2016 年版 1 5 年版変化 8

オバマケアの行・ 廃止論者を担当閣僚に むつ 大衆医療の「破壊者」 大西睦子 ( ボストン在住医師 ) オバマ大統領の「レガシー」 ( 政治的遺産 ) とされる「オバマケア」は、 。、米国史上初めて公的補助を通じ国民に医療保険加入を原則義務付け、国 宿第、民皆保険を目指した。撤廃にはトランプ氏の支持者も懸念を抱いている おおにし 民皆隘の日本と違い、米国 いない。米誌『ニュ 1 ヨーカ 1 』は、 国 トランプ氏が当選後に「オバマケア の公的隘制度は、低所得者「グーグルで検索」 をグ 1 グルで検索して、私は驚いた。 向けの「メデイケイド」と、高齢者 または障害者向けの「メデイケア」 政府の「過剰な関与」や財政負担正直、本当に理にかなったことがた くさんある」と述べたことを報じた。 のみだった。その他の多くの米国人を嫌う共和党は、オバマケアに強く は、勤務先など雇用主の補助を受、〕反対してきた。そんな中、トランプ就任が目前に迫るが、政治経験がな 民間保険に加入して医療費を捻出し次期大統領は選挙戦で「オバマケアいトランプ氏の政策について、予測 は難しい ていた。ところが、医療費の高騰とを完全に廃止し、保険に加入したい 年Ⅱ月日、トランプ氏は ともに保険料が上昇したため、米政人以外は、保険に加入する必要はな テレビで、オバマケアの中で評価 府のデ 1 タによると、 2010 年に い」と掲げた。この公約に、トラン は 4990 万人もの米国人が未隘プ氏の支持者は熱狂した。選挙前のが高い「既往症による保険加入拒否 となった。 米政治メディア「ポリティコ」とハ の林企」「歳までの子は親が加入す そこで、米国人が無理のない価格 バ 1 ド大学の共同調査では、支持る保険の対象に含める」の二つを維 で質の高い保険に加入し、国の医療者の % が「オバマケアはうまく機持すると発言し、全米が驚いた。そ 費を削減することを目標に、年 1 能していない」と答えている。 れに対して、マサチュ 1 セッツ工科ト ス 月から医療保険制度改革「オバマケ ただし、トランプ氏はオバマケア大学経済学部のジョナサン・グルー 1 教授は『ニュ 1 ヨーク・タイム ア」が始まった。 に代わる具体的な医療政策を示して オバマケアでは、メデイケイドの ズ』紙で「保険会社は、健康状態や病コ 歴に応じて高額な保険料を請求するエ 対象拡大や、既往症による保険加入 ことになる」と批判する。これはオ を保険会社が拒否することを林企す ハマケア施彑則と同じ状況だ。 るなど対策を強化。中低所得者層に また、保険加入が義務ではなくな 保険料を補助する代わりに、国民に ~ 下 9 り、加入者が減ることで、必然的に 医療保険加入を義欝けた。その結に 幅 果、米政府は年 3 月、オバマケア 加入者の保険料は高くなるだろう。 大 開始後に約 2000 万人が新たに保】は 鹹米国では「オバマケアはジグソ 1 0 者 筆ズルのよ、つなもの」という例えがあ 者 険 る。オバマケアは、一つの政策を取 ただし、オバマケアには反対も根 保 り除くことで「未完」となり、全体 物強い。米カイザ 1 財団の世論調査に】未 が崩壊する可能性がある。 よると、反対の主な理由は「隘の国 9 米 トランプ氏は、保健福祉長官にト 費用が高い」「未加入者に罰金を科 財 す」「個人的な意思決定に政府が強制 ム・プライス下院議員を指名した。 OZZ テレビによると、プライス氏 的に関与することが気に入らない」 所 だった。 は年間整形外科医として働き、エ 20 彎 2014 年 、オバマケア 施行 8 2017.1.24