CONTENTS 本誌記事は日経テレコン 21 、 ELNET 、ジー・サーチ、ダウ・ジョーンズ・ファ クティバ、ジャパンナレッジ、毎日 News パックのデータベースに収録されていま す。また、週刊工コノミストのホームページで最新号とバックナンバーの目次を 読むことができます。 U RL は、 http://www.weekly-economist.com/ 本誌掲載記事の無断転載を禁じます◎毎日新聞出版 2017 37 2017 株・債券 . 替 高値からの ■桐山友ー 大株避け活況の中 22 NY に追い付けない日本株 24 ロバート・バウアー「大統領選以前から米国と世界経済は拡大」 25 金投資人口 1 6 億イスラム圏も参入 ■森田 大型 40 銘柄中小型 40 銘柄 クオリティーバリュー投資現金創出力と低 PB 日に着目 米国 1 5 銘柄、日本 5 銘柄 32 龜ソフトバンクグループ・編集部 33 2 野薬品工業 注目銘柄をチェック ! ■大川 29 34 3 三菱電機・安井健ニ 米国一強の加速 歴史の視点 40 ー金利差との相関は崩れる 35 マッダ・遠藤功台 ■編集部 ・尾藤 ■加谷 ・大川 ・山本 ■山本 ■山崎 ・前川 隆大 智宏 成人 雅文 雅文 智宏 珪ー 峰男 42 43 - 対米依存度が左右 日銀と証券会社が誘導 新興国の高利回り妙味 FIash! 新興国・資源国通貨 1 5 日産ゴーン社長退任の理由 / 関西 3 地銀統合の前途多難 / 京都府立医大ワンマン学長の責任 / 4 2017 年の経営者尾賀真城サッポロホールディングス社長 lnterview 偽造医薬品裏ルート一掃は困難 1 9 ひと & こと ANA 株が一時 7 % 安に / 経産省 " 取材規制 " は官邸に従順 / オリンバス粉飾事件「私は指南役ではない」 48 問答有用 早川和子常磐音楽舞踊学院最高顧問 「ひまわりのように咲きなさいと教えています」 工コノミスト 早川 和子さんー 2017.3.7

C 〇 NTENTS 2017 37 ガス自化電力が仕掛ける戦国時代 74 東電はニチガスを先兵に関西は既に値下げ合戦 広瀬道明東京ガス社長和田真治日本瓦斯 ( ニチガス ) 社長 77 Q&A ガス自由化の基礎知識 ーお尸 ? 東京ガスニチガス / 大阪ガス vs 関西電力 プつ・東邦ガス vs 中部電力 / 西部ガス vs 九州電力 81 ー主戦場はむしろ大口顧客 83 一地域密着型が強み発揮 84 ー迫られる「電力並み」改革 85 一高く不透明な料金体系 ゼロどころか増加 待機児童解消に展望欠く政府 学童保育や地方、幼稚■の活用を ドウテルテ人気は衰えず WorId Watch トランプ外交のおもてなし■会川晴之 62 ワシントン DC 中英間の鉄道網が「開通」■北村豊 63 中国視窓 64 N. Y. / カリフォルニア / 英国 65 韓国 / インド / マレーシア 米大統領令に対抗するドイツ・熊谷徹 67 謳壇・論調 Viewpoint 3 聞論席・片山杜秀 21 グローバルマネー灯バブル初期に似る現在の米株高 46 名門高校の校風と人脈④西大寺高校 / 倉敷青陵高校 ( 岡山県 ) ■猪熊建夫 52 学者に聞け ! 視点争点日本経済から景気の波が消えた・釣雅雄 54 言言語言吾 68 アディオスジャパン @ ■真山仁 70 海外企業を買う @ 旧 H ヘルスケア■児玉万里子 72 東奔政走成功でも火種残る日米首脳会談・佐藤千矢子 89 商社の深層⑩ファミマ vs ローソン■花谷美枝 96 景気観測 " 消費強気派 " の判断に疑問あり一上野泰也 98 ネットメディアの視点金正男氏、国際派の素顔■土屋直也 104 アートな時間映画 [ ラ・ラ・ランド ] 105 舞台 [ 足跡姫時代錯誤冬幽霊 ] 106 ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ経済英語 “ Dodd-Frank Law Market 90 向こう 2 週間の材料 / 今週のポイント 91 東京市場・藤戸則弘 / NY 市場・小野雅史 / 週間マーケット 92 インド株 / 為替 / 穀物 / 長期金利 93 マーケット指標 94 経済データ デザイン一浅野康弘 ■池田正史 ・インタビュー ・南野彰 / 編集部 ・武田 吾郎 ・瀧ロ 信一郎 ■橘川 武郎 ■葉山 秋夫 工コノミスト リボート 86 ・池本美香 / 立岡健ニ郎 44 フィリピン ■中坪央暁 66 上海 / プラジル / 南アフリカ 書評 56 『トランプがはじめた 21 世紀の南北戦争』 『宣教師ザビエルと被差別民』 58 話題の本 / 週間ランキング 59 読書日記・孫崎享 60 歴史書の棚 / 出版業界事情 55 次号予告 / 編集後記 本誌に掲載している記事は、原則として執筆者個人の見解であり、それぞれが所属する組織の見解ではありません 工コノミスト 13 2017.3.7