週刊東洋経済 2017年1月21日号

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・カ ヨタはメキシコのハ ジャ 1 ナル ( 電子版 ) が同発言を報 リフォルニア州に工場を建じ、これにトランプ氏がいち早く反 「ト 設し、米国向けにカロ 1 ラを造ろう応したのである。なぜ、かくも素早 としている。とんでもないリ米国 い反応であったのかその理由を探 に工場を建設しなければ、多額の国ることが、トランプ新政権の通商政 策を知る手掛かりとなる 境税 ( 関税 ) を支払え」ーー ドナルド・トランプ次期米大統領 まず注視すべきは次期政権の人 得意の発信手段であるツィッタ 1 が事、陣立てである ホワイトハウスに米国国家安全保 1 月 5 日午後 ( 米東部時間・日本時 間 6 日未明 ) に炸裂した。トヨタ自障会議 (ZØO) 、国家経済会議 動車はメキシコの工場建設計画を撤 (ZQO) に並んで、国家通商会議 回しろという事実上の恫喝である (Z+O) が新設される。同議長 トヨタは一昨年の 4 月、メキシコ ( 通商政策担当大統領補佐官 ) に指 中部グアナファト州に約川億ドル ( 約名されたのはカリフォルニア大学 ( ア 1 バイン校 ) のピ 1 タ 1 ・ナハ 1500 億円 ) を投じて小型車カロ 1 ラを年幻万台生産する新エ場を建ロ教授だ。『米中もし戦わば』の著 設し、 2019 年の稼働を目指すと者であるナバロ氏は、大統領選挙の 期間中、トランプ氏が発一言した「中 発表した。 カリフォルニア半島にあるバ 国は為替操作国だ」「中国製品に カリフォルニア州の既存工場とグア 菊 % の関税を課せ」のネタ元であ り、対中強硬派の頭目だ。 ナファト州の新エ場建設工疋地を混 一方で、国家経済会議議長 ( 経済 同して記述したのはごだとして も、トランプ氏の「口先介入」を軽担当大統領補佐官 ) に指名されたの は、ウォ 1 ル街の盟主であるゴール 視すべきではない。 ドマン・サックス (eco) のゲイリ トヨタの豊田章男社長は 1 月 5 日 ・コ 1 ン会長であった。さらに閣 午後、啝都内のホテルで開かれた 経済 3 団体の新年祝賀会で「ひとた僚を見てみると、スティ 1 プン・ム び開けた工場は、できるだけわれわニュ 1 チン次期財務長官ものパ 1 トナー出身であり、ウイルバ 1 れの理由で閉めたくない」と述べ、 ロス次期商務長官は世界的金融大手 メキシコ工場の建設計画を変更しな ロスチャイルドのファンドマネジャ い方針を明らかにした。 そして米紙ウォ 1 ルストリ 1 ト・ 1 を経て投資ファンド、ロス & ロイター / アフロ 米国に工場建設しな - ければ、多額の関税を課す」。 トランブツィッタ物議を醸した 歳川 トランプが突如発した トヨタバッシングの真意 イドーイ、編彙長 2017.1.21 週刊東洋経済 92

フォーカス政治 カンパ一一 1 を創設した人物だ。 æ) でのタフな交渉で名を馳せた米不動産事業、企業再生取引などを手「究極のセ 1 ルスマン」である。セ 要は、彼らはトランプ氏が批判し国通商代表部 ( ) の新代表に掛けてきた辣腕弁護士である。それ 1 ルスマンが最も望むのは優良な顧 ていた「ウォ 1 ル街の代弁人」であは、ロバ 1 ト・ライトハイザ 1 氏が だけではない。世界貿易機関 ()e 客である。優良な顧客とは、高額商 品の購買頻度が高く、セールスマン り、「政治エリ 1 ト」が新政権の要指名された。彼は 1700 人の弁護 0) 、北米自由貿易協定 (z<ß.æe 路を占めているのである。このよう士を擁する国際貿易・訴訟法専 門 <) の専門家であり、中国を相手取の業績に大きく貢献する存在だ。業 にビジネス界の出身者が主要ポストの、世界トップレベルの法律事務り世界最大の鉄鋼ダンピング訴訟を績がよければ当然、会社から高い評 に就くトランプ新政権は「無謀な政所、スキャデン・ア 1 プスでパート取り仕切った経験がある。ライトハ 価を受ける。トランプ氏は 1 月日 策を打ち出すことはない」との見方ナ 1 を務めた。ライトハイザ 1 氏イザー氏は川年 6 月に、米議会の米から米国とい、社に勤め、国民と か支配的であった。 は、これまで & 、合弁事業、キ中経済・安全保障調査委員会に論文 いう上司の下で早期に好業績を上げ ャピタルマ 1 ケット、ストラクチャ しかし、事はそう甘くはなかっ を提出した。そこにはの廃たいのだ。そして日本に高額商品を た。環太平洋経済連携協定 (E-** 1 ド & ェクイティ・ファイナンス、止・無視を主張しているように読め購入する優良顧客になってもらいた る箇所が少なくない。自由貿易を否 。そのための恫喝だった。「政治 定しているかのようだ。 もディ 1 ル ( 交渉 ) 」だとするトラ 実は、そのライトハイサ 1 氏がく ンプ氏の真骨頂である。 だんの豊田章男氏発言を察知して、 そこで安倍晋三首相である。安倍 トランプ次期大統領に「トヨタ批首相は訪米し、 6 、 7 2 2 日のいずれか 判」のツィッタ 1 発信を進言したと にワシントンで安倍・トランプ会談 いうのである。日本経済新聞 ( 1 月が実現する。 7 日付朝刊 ) の見出し「恫喝政策、 トランプ新政権の通商政策の当面 危つい拡大」にあるように、報復措の標的は中国である。だが、一つ間 置である「高関税」の適用を強行すれ違えば日本も中国同様、「敵」枠に ば、への提訴などを通じて世位置づけられかねないぞとのメッセ 界の通商・貿易が混乱しかねない。 1 ジか、あのツィッタ 1 に込められ ていたのである。日本の安全保障の 日本をク優良顧客にする 扣保としての米国製軍需品の購入、 では、トランプ氏は本気で「恫喝通貨 ( 円 ) 安批判への防御としての米 政策」を遂行しようとしているの国債の購入、日米の財政パ 1 トナ 1 0 かなぜ、あえてこの時期に、 シップ構築のための米国インフラへ済 経 O のル 1 ル違反との批判を受けかねの投資ーー・を求めているのだ。 洋 ない「トヨタ批判」のメッセ 1 ジを セールスマンは優良顧客への忠誠煉 発信したのかもちろん、そこには 心が高い。安倍首相はそれを承知の週 理由がある うえで「正論」か通じない新大統領 トランプ次期大統領はもとより との会談に臨むことになる。 9 あのとき一東洋経済の記憶ー 1998 年 不動産王として名を馳せたトランプ氏がニューヨーク市マンハッタ ンに保有する巨大なビル。トランプ氏の巨万の富の象徴でもある。 金色に輝くトランプタワー 0 0 OFBN ・ H をリ 0 ! ・洋経真部 / 橋犇

マクロ ゼロ金利、成長期待なく 工クイティファイナンス半減 一因として考えられるのと容易になった。金融機関も イファイナンス担当者は「株 4 長行からの借り入れや社 が、日本銀行の異次元緩和に企業に有利なレ 1 トで融資し主が納得できる成長戦略を掲 多債の発行によるデット ファイナンス ( 負債調達 ) と よって金利が歴史的な低水準てくれる。その分、エクイテげた前向きな調達であれば、済 経 イファイナンスが落ち込んだむしろ樒が上がる要因にな 並んで、企業の主要な資金調まで下がったことに伴う、社 格好だ」 ( 日興証券の 達手段となっているのが、株債発行へのシフトだ。 っている」と指摘する。その煉 うえで、「企業経営者が成長週 式の発行などによるエクイテ 日本企業の普通社債による吉良俊志・資本市場本部長 ) イファイナンス ( 資本調達 ) 資金調達額はここ数年、兆 年に導入されたコーポレ戦略を描くには、経済の先行 2 だ。ところが、 2016 年の円前後で推移してきたが、日 ートガバナンス・コードの影きに対する自信が必要。金利ス かゼロ % でも 0 ・ 1 % でも経 ェクイティファイナンスは銀がマイナス金利政策を導入響を指摘する声もある。同コ 2 ・ 9 兆円、前年比・ 4 % した年は四兆円と急増した ードにより、既存株主が保有営者の行動に大差はない。市 減とほば半減した ( 図上 ) 。 ( 図下 ) 。固定金利でより利幅する株式の価値が希薄化しか場が拡大するという絵を政府 が描き、投資を促す流れを作 には、いくつかの要因の大きい投資商品への国内機ねないェクイティファイナン がある。金額的に大きな影響関投資家のニーズが高まり、 スについて、株主の権利確保っていくことが何より重要 を与えたのが、 ( 株式これまでは年限 5 年程度の社の観点から、企業は目的や使だ」と言葉を継ぐ。 ェクイティファイナンス半 新規公開 ) の規模の差だ。 債しか発行できなかった低格途について十分な説明を求め 燔年は郵政 3 社の上場とい 付けの企業も長期の社債を発られる。これが企業の負担感減は、金融政策偏重で窈な を増した、というわけだ。 う調達額 1 ・ 4 兆円の超大型行しやすい状況となった。 成長「略を欠く政策のチグ 案件があった。これに対して 「マイナス金利政策に伴っ だが、この観点について、グさか企業行動へ反映された 年は *--æ九州 ( 同 4160 て、企業はデット調達が一段ある大手証券会社のエクイテものといえるだろう。 億円 ) と =—ZQ ( 同 134 7 億円 ) が目立った程度。案 件数では年のに対して 年がと遜色なかったが、超 半 大型案件の有無が金額の大き を 義 保 - 済 確 増 な差となって表れた。 のる の にさ ) 本 ただ、にばかり気を 一丁 将駐一ト取られていては、エクイティ 発資 調の ど娜 ファイナンス半減という問題等よ 】な済ス示 金者ス 資資 の本質を見失う。— O によ 式 】る出ン ov ンの 兆円で前年 る調達額は 1 ・ 1 スよるナ気しけ 本対 比・ 4 % の減少だった一 ナ資にアカ台す の ア他経イ諷一業方、既上場企業の公募増資な年業 どによる調達額は 1 ・ 2 兆円 フテレ ト行うイ新ずホ業う ( 同・ 6 % 減 ) と、より減 2 ン発伴クやら一企を 少率が大きかった。 0 本誌 : 猪澤顕明 取引金額 ( 左目盛 ) ( 件 ) 300 佻円 ) 件数 ( 右目盛 ) 8 2007 年 08 09 10 1 1 ( 出所 ) トムソン・ロイター 0 社債による調達が急増 一日本企業の手段別の資金調達額一 12 13 14 15 16 ( 兆円 ) 30 シンジケート 普通 社債 0 2012 年 ( 出所 ) トムソン・ロイター