週刊東洋経済 2017年12月31日 1月7日号

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3 ヤマダ日四 ビジネス 2017 年注目の企業とトップ 電量販店トップのヤマダ電質が向上、 1 店当た 導体製造装置世界 4 位の東 京工レクトロンにとって、 機 ( 以下ヤマダ ) が、新規りの収益力が上が 半 ぎようこう り、片年 3 月期はわ 路線を開拓している。 2017 年は僥倖に巡り合う年に 3 7 弓模 なるだろ、つ 2016 年 3 月期に 2 期連続のずかながら 3 期ぶり 牽規 追い風となっているのは、顧客を場 減収となるなど、ヤマダの業績はの増収に転じる。コ 場市 ここ数年冴えない。家電量販の市スト圧縮の効果もあ田もレ、の半導体企業による旺盛な需要 だ。パソコンやデ 1 タセンタ 1 向がの 場が飽和していることに加え、大り、営業利益は底だ山退、丿、 長 った燔年 3 月期から 量出店による自社内の競合が売り けに普及し始めた新型の記憶装置 < 造 ( ソリッドステ 1 トドライ 上げにプレ 1 キをかけるという個 3 ・ 6 倍増になる見機 Z 製 電 ダ 別要因もあった。そこで燔年 5 通しだ。 プ ) に用いられる次世代メモリ半一体 マ ャ とはいえ「既存ビ 導体「 3 次元」は、半導 月、以上の店舗を一斉に閉鎖。 3 い 0 0 0 0 0 億 0 0 0 0 0 ′ ( 5 4 っ 0 つ」、ー 店を増やすことで収益を拡大する ジネスは横ばいが精 体各社による量産が今後本格化し 0 戦略に終止符を打ったことは、業 いつばい」 ( 山田昇会長 ) 。家電に ていく ( 図 ) 。この分野は韓国サ ムスン電子が先行していたが、東る。ほかにもよい材料はたくさん 界全体で驚きをもって受け止めら続く柱としてヤマダが位置づける、、 れた。 のが住宅事業だ。もともとグル 1 芝も炻、絽の 3 年間で 3 次元ある」と河合利樹社長は期待を寄 大量閉店の成果は出ている。自プ内に高価脩市と低価脩市の住宅 Z<ZQ を申心とした次世代半導せる。 、目の前のバブルに浮かれ メ 1 カ 12 社とリフォ 1 ム会社を 体に合計 8600 億円を投資する 社競合が整理されたことで接客の ことを決めた。 てもいられない。年には業羇 抱えていることから、家電を買い に来た客に住宅やリフォ 1 ムの相 一方、来只エレク 位の米アプライドマテリアルズと る 談を受け付けるとアピールしてい トロンにとって最大の大型統合が、独占林企法に抵触 目 3 索 る。さらに今後は、隘や不動産 顧客の 1 社である台するとされ頓挫した。次世代 模 湾の半導体受託製造体への務打が進むほど高騰する開 仲介にも本格参入するとみられ 樹 構 の る。新規事業の貢献により、年 発費を効率化することなどが目的 3 月期に 6 期ぶりの 1 ・ 8 兆円台 などに搭だったが、米司法省との折り合い モ 合 ス の売り上げを目指している。 ネ 何・載される最先端がっかなか 0 た。追い風が吹いて ジ いる今のうちに、アプライドとの ビ 一方、ヤマダ最大のライバルで 体への投資に意欲を ン ロ れあるケ 1 ズデンキは住宅などに手 見せている。「中国統合に匹敵するような攻めの一手 0 では年に向けてかをどれだけ打っことができるの を広げず、家電の販売に特化する レ O なり多くの体工か。来只エレクトロンの今後を占 量方針だ。軍配はどちらに上がるの 一京長 電 東社 家 ( 本誌【富田頌子 ) 場の建設が予想されう一年となる。 ( 本誌】東出拓己 ) 撮影 : 大澤誠 注目のトップ 1 16 ( 予 ) 17 ( 予 ) 2013 年 14 15 ( 注 ) 2016 、 17 年は予測値 ( 出所 ) SE の資料を基に本誌作成 2016.12.31-20 レ .17 週刊東洋経済 122

特集 / 2017 年大予測 8 郎 太 1 プロソフトの「一太郎」進めたのが直後 サ 1 ビス大手の富士通が 康 今 にキーエンスから送 や日本語入力の「 <+O 低水準の利益にあえいでい 」などで知られるジャストシスり込まれ、年 3 月 る。 2017 年は、社長就任 3 年撮 テムカノ ・、、。、ツケ 1 ジソフト業界で に歳で社長に就任尸 剿風、、目の田中達也社長が公約を達成で きるかに注目が集まる 異色の存在感を示している。 した関灘恭太郎氏。シ 田中社長は就任 1 年目の年に 1981 年設立の同社は、 20 「 ( スマイルゼミは ) ロ、 00 年代半ばから多額の開発費を進学校向けなど新コ三ジテ 「ビジネスモデル変革」を宣言。 投入した新ソフトが売れず業績が 1 ス拡充の効果が出 その際に、営業利益率を「自らの 任期を終えるまでに川 % にする」 低迷していた。しかし、 8 年 4 月ている」 ( 関灘社長 ) 。炻年 7 月に にキ 1 エンスが第三者割当をは新たにクラウド型営業支援サ 1 と断言した。足元が 2 % 台と低い 引き受け筆頭株主になった後、 ピスも始めるなど種まきも進めて のは 400 億円強の変革費用を毎 、数々の構造改革を実施した。 おり、キ 1 エンス流の積極的な事 期投入しているためだ。サ 1 ビスなど 1 ケタ台後半の事業の利 、、、、、、効果が高か 0 たのは、年月業展開が続く。 ( 本誌【島大輔 ) から始めた小中学 益率を上げ、機器など 1 ケタム昱則 生向けの通 半の事業は連結から外す方針を掲交渉を開始し片年 3 月末までの合 1 つ」 ( 0 4 3 2 1 0 △△。△ げている 信教育「スマイル 意を目指すが、たとえ合意が実現 予ス ゼミ」だ。タブレ だが、構造変革は思うように進したとしても、を連結対象か ナ 6 イ マ ットを使ったクラ んでいない。的ら外すのは「早くても絽年 3 月期 △ なのが携帯端市業の下期以降」 ( 田中社長 ) 。スピ 1 / ウド型のサービスに 想 目 予 7 で、受講者が専用 ドの遅さは否めない。 だ。年 2 月に分社 益 経 化したものの、統合 のカリキュラムを起 「統合を急ぐあまり本末転倒 洋 東 組めることなどが 営 相手の登場を待つが竈シナジ 1 の出ない統合 ) にな 育 翩成 なかなか現れない 支持された。法人教績一盛 ってはいけない」と田中社長は弁 = = ロ業 ( , 目 0 3 誌 ーの一盛右 向けデ 1 タ分析シ 同時期に分社化し解する。が、富士通の社長任期は 通ム一目 0 基 ステムも伸びてお たパソコン (A«O) 通常 5 年。就任 3 年目の田中社長済 ・を 向ス」高利 期お シ ) 〕上業 り、営業利益率は 事業もまだ交渉が始はそろそろ本気で焦らないと、任洋 7 月資 生ト売営 年 3 算 東 まったばかりだ。 期中の 2 ケタ公約達成が果たせな 2 年決 毎期上昇している学 週 0 【 0 0 広 ) いおそれがある 年川月に世界最大 億 2 1 注出 手・中国レノボとの この改革を推し■ ( 本誌】山田雄一郎 ) 3 2 日本政治・経斉 NONO 年の日本 ~ ー・テクノロジー 世界政治・経済 健康とおカネ 4 大予測 バッケージソフト 1 2 年 12 月「スマ イルゼミ」開講 2009 年 4 月に キーエンスが 筆頭株主に 注目のトップ 富士通社長田中達也 冖 就任 3 年目迎えるが成果が表れない c.O ー・ソフトウェア ビ ) ンネス 東芝、 V 川 0 との PC 統合交渉の事実はい まだに認めていない

新 ピジネス 2017 年注目の企業とトップ 4 上位 2 社のべライゾ 2 9 ンらを追撃すること 5 済 が孫社長の当初描い義 経 た青写真だが、オバ 東 マ政権下の米規制当 局が阻んだ。 れまで盤石に思えたソフト り換えュ 1 ザ 1 で、 ソフトバンクにとっ 現在の頼みの綱はプ ハンクグル 1 プ ( 以下ソフ 7 トランプ新大統領 トバンク ) の国内通信にきしみがて自らのシェアを上 グ ク げることは、ドコモ 生じている。総務省がガイドライ だ。孫社長は同氏と ン 年月上旬に面 ンで実質ゼロ円以下の端末販売をのシェアを奪っこと フ長 禁じた 2016 年 4 月以降、販売を意味していた。そ 談。「新大統領が規 = - ソ社 0 のために実質ゼロ円 制緩和を進める米国 代理店からは「ソフトバンクのス マ 1 トフォンが思うように伸びな販売を始めたのが、 に 500 億トルを投資する」と宣言 い」と悲鳴が上がっている。 ほかならぬ孫正義社 した。社の時価総額は 467 億 四半期ごとのソフトバンク端末長である。 ドル ( 肥月 9 日時点 ) であり、スプ リントの窮状を念頭に置けば「 5 ところが総務省の その多くはドコモからの乗規制強化により実質 00 億トル」は社買収金額と見る りする。ワイモバイルの積極展開のが自然だ。 ゼロ円販売が封じられると、ユ 1 は長い目で見るとソフトバンクの ザ 1 かソフトバンクへ乗り換える ただ「『両社が合併する可能性 価格のメリットか激減した。ドコ収益基盤を弱める怖れがある は高まった』と言えるが、『見通 モュ 1 ザ 1 は主にドコモで機種変 しが明るい』とまでは言い切れな ソ トランプに仕掛けた 更をするよ、つになった。そこでソ い」 ( 情報通信総合研究所の岸田 雇用創出の李ブラフ フトバンクは通信料か月額 198 重行・上席主任研究員 ) 。共和党は の べライゾンなど上位 2 社と近く、 0 円 ( 当初 1 年間 ) と廉価なプラ海外も盤石とは程遠い。年に 上位 2 社は e 社など下位 2 社の合 ンド「ワイモバイル」での顧客獲買収した米携帯 4 位 ( 当時は 3 得に躍起になっている 位 ) のスプリントは 6000 人強併に反対し続けているからだ。 結果はど、つか販売台数は維持の人員削減により、燔年度に 9 期 トランプ氏との会談で孫社長は ト ( 差 フ 成 の ソ 作 しているが、主にドコモから顧客ぶりの営業黒字を確保した。だ「 5 万人の雇用を創出する」とも と 誌 本 モ を奪った 200 万台と廉価端末でが、借入金による金響担が巨額述べたが、具蠶には触れていな コ 基 維持した 200 万台とでは意味合で最終赤字が続く。最終浮上のメ い。「社買収を認めなければ、 を一 スプリントでいっそうの整理をせ いが違う。高額端末を実質タダでドは現在立っていない。 0 4 ↑ 配ってきた従来よりも顧客獲得費 スプリント買収は 3 位 ( 買収当ざるをえない」とする、長流 2 各 が減る点ではプラスだが、肝心な時は 4 位 ) のモバイルとの のクプラフだからなのかもしれ 出 糞万 0 ・ ( 、 8 CD ・ 月々の通信料収入では大きく見劣ム曻が大前提だった。両社合併でない。 ( 本誌【山田雄一郎 ) 、、 , \ 、通信サービス 撮影 : 風間仁一郎 1 3.3 兆円で手に入れた英 A 日 M も国内通信が盤石でなければ 成長が行き詰まりかねない 米 T モバイル再買収に執念を燃やす