警察 - みる会図書館

1. 法学セミナー2016年11月号

050 各人の状況を把握するというテロ対策自体が、個人の人格的自律に直接的な侵害を与えるというよりも、イスラム・コミュニティ全体に対する差別的な権力の行使となっているということである [ 難波 2015 : 31 ] 。これを、従来の監視社会論でしばしばイメージされてきた「高度に洗練された統治技術」と呼ぶことは憚られる。このような監視の犠牲者は、多くの場合旧植民地出身者とその子孫、難民や移民、あるいは精神障害者といったマイノリティの被差別集団だからである。もうーっの例は、 2016 年 8 月に発覚した「大分県警隠しカメラ事件」である。これは、同 7 月に実施された参議院選挙に大分選挙区から立候補していた民進党の現職議員らを支援する労働団体の事務所が入居する同県別府市の建物の敷地内に、同 6 月に同県警別府署員が選挙期間中に隠しカメラを設置し、この建物玄関と駐車場の人の出入りなどを録画していたという事案である。カメラ設置とその場所は同署が判断・決定したという。最終的に同県警は同署幹部ら警察官 4 人を建造物侵入容疑で書類送検し、関係者も処分した。ところで、本件で捜査に当たっていたのは公安警察ではなく、刑事事件の捜査畑の警察官である。各種報道によれば、ある県警幹部は「この警察官は選挙捜査で功を焦ったのではないか」と述べ、県警も労組に対する継続的な監視ではないと説明している。おそらくその通りであろう。その意味で本件は、公安警察による野党監視の代表例としてしばしば挙げられる神奈川県警公安一課による日本共産党幹部自宅の盗聴事件 ( 1985 ~ 86 年 ) とは、その性格が異なる。しかし、まさにその点、すなわち本件が公安警察ではない、刑事警察による安易かっ恣意的な監視活動である点に危惧を覚えるのである。なお、本件に関連して警察庁は同 8 月 26 日付で「捜査用カメラの適正な使用の徹底について」という通達を発し、ビデオカメラによる撮影は「必要な範囲」と「相当な方法」であれば「任意捜査として許される」との判断を示した。このような捜査方法には憲法が要請する令状主義に照らして重大な疑義があるものの、しかし現実にはかなり日常化しているのではないかという懸念は拭えない。監視の目的は、ますます多様化・一般化しているのである。「手段」としての監視から「目的」としての監視へ : 近代国家の変容 ? このように、警察の役割として公共の安全維持と同じくらい個人の安全の確保への関与を強調し、さらには社会的紐帯の形成維持という役割、はては教育面への関与まで求める動きがあるのが、監視社会論から見た現在の日本警察の特徴である。そこに、 2016 年の刑事訴訟法改正による警察権限の大幅な拡大が重なる。それと並行して「マイナンバー : 気楽に活用して『得』しよう : 監視社会到来との批判もあるが真面目な国民にはプラス」 ( 『月刊テーミス』 24 巻 12 号〔 2015 年〕 3 31 頁 ) という粗雑な言説が、粗雑であるがゆえに社会に通用し、その監視社会化を促す世論形成に貢献する。そして、こうした警察権限の拡大をともなう監視社会化の傾向は、 2020 年の東京五輪・パラリンピックに向けて今後一層強まることが予想される。しかも、こうして強化された監視は、おそらく五輪後もそのまま残存するのである [ ライアン・田島 2104 : 139 ] 。いったん進行した監視社会化の動きが逆行することはまずありえないし、政府もそのようなことは毛頭考えていない。もちろん、このような動きは日本特有ではない。実際、北米や西ヨーロッパでは大衆がカメラを受け入れるどころか要求さえしており、監視カメラが無かったらなせカメラがないんだと、「カメラを設置する権利」がロにされることもあるという [ ライアン・田島 2014 : 135 ] 。監視カメラの犯罪「抑止」力は相当疑わしいにもかかわらず、である [ 石川 ( 編 ) 2010 : 101 ー 102. 寺中誠発言 ] 4 ) 。そこには、ライアンが言うように、メディアがテクノロジー信仰を助長しているという事情もあるだろう [ ライアン・田島 2014 : 136 ] が、より深層の部分で市民が監視の受動的な客体にとどまらず、能動的に客体たらんとする傾向がみられること、さらに市民が監視主体の側に組み込まれる動きも並行して進行しているといえる。ところで、以上のような現下の監視社会化とそれにともなう警察の役割拡大の一部は、従来から「警察の民衆化」および「民衆の警察化」とも呼ばれ、それ自体はとくに新しい傾向ではない 5 ) 。同様にポリツアイ学 ( ポリス学 ) の伝統を有するヨーロッパでも、歴史的に警察の役割は多様であった。しか

2. 法学セミナー2016年11月号

022 うな社会が実現することを望み、自らも活動を行っている。このような市民の活動は、表現の自由によって保障されるだけでなく、それ自体が個人の幸福追求権の一環であるということができるものと考える。これは、表現の自由が、自己実現と自己統治の価値を併せ持っ ( 芦部信喜『憲法学Ⅲ〔増補版〕』〔有斐閣、 2000 年〕 248 頁 ) と指摘されているのと通ずるところがあるものと考えている。そして、このような市民の活動は他者とのコミュニケーションが不可欠であり、このコミュニケーション過程が保障されることが必要である。他者との意見交換なしには、個人の人格の発展も民主社会における意思決定も行うことはできないからである。ところで、このような市民の活動は、公権力、なかんすく警察によって、その活動を監視されることを拒否する。警察が監視を行うということは、市民活動を敵視していることの現れであり、この監視は、市民を活動から遠ざける効果をもたらす。監視は、コミュニケーション過程を破壊するものに他ならない。つまり、警察の監視活動が行われれば、市民の活動に対して極めて強い萎縮効果が働き、結果的に市民活動の自由を行使することが不可能となってしまうからである。このような理由から、「個人に関する情報を承諾なくみだりに収集等されない自由」が憲法上 ( 13 条と 21 条によって ) 保障されているのだと理解している。 ( 3 ) そして、このような個人に関する情報には、私事性や秘匿性が高くないものや、すでに公開された情報も含められる。なぜなら、これらも個人に関する情報に他ならないし、これらの情報を集積し、結合することによって、個人の色分けが可能になるからである。 ( 4 ) 本件において、当事者は、警察に情報収集等されることによって、この自由を侵害されたものである。 3 違法性 [ 1 ] ところで、当事者の抗議を受けた警察は、情報収集等を「通常行われている警察業務の一環である」と回答してきた。また、本件が国会で取り上げられた際、政府参考人として出席した警察庁警備局長は、次のような答弁を行っている。「一般に警察は、管内における各種事業等に伴い生じ得るトラブルの可能性につきまして、・・・ ( 略 ) ・・・公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有しておりまして、そういう意味で、必要に応じて関係事業者と意見交換を行っております。そういうことが通常行っている警察の業務の一環だということでこざいます。」 ( 2015 年 6 月 4 日の参議院内閣委員会の議事録 ) すなわち、大垣警察が行った情報収集も情報提供も、「公共の安全と秩序の維持」という「通常行っている警察業務の一環」であり、正当行為であると主張するものである。ところで、警察の行う情報収集等は、警察法 2 条 1 項を根拠に、任意手段による限り幅広く許されると判断する判例が多い ( 前述のムスリム違法調査事件など ) 。しかし、だからといって無制限に許されるものではなく、同条 2 項 ( 「その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」 ) によって制約を受けるというべきである。具体的には、情報収集等の目的や必要性、緊急性、手段の相当性などによって適法性が判断されることになる。以下において、収集・管理と利用・提供の各場面について違法性の判断を簡潔に述べることとする。なお、任意手段といわれるものの中でも、 GPS 捜査や監視カメラなど、最近、問題点を指摘されるものが多くなっている。これらも警察作用に他ならないのであるから、法律による規制を行うべきときにきていると思われる。 [ 2 ] 収集・管理の違法性 ( 1 ) 本件において、大垣警察が当事者について、どのような情報収集を行っていたのか明らかとされていない。条例にもとづく個人情報の開示請求に対して、県警本部長は「存否応答拒否」の回答であった。まずもって、この点が明らかにされる必要がある。 ( 2 ) そして、本件では警察の情報収集・管理について、次のような問題点を指摘することができる。 ①風力発電施設建設の反対運動をつぶすことが目的であること情報交換の場での大垣警察や S 社の担当者の発言から明らかであり、警察法 2 条 2 項違反と言わなければならない。 ②特定個人が狙い撃ちにされていること

3. 法学セミナー2016年11月号

020 I ー実態編大垣警察市民監視事件市民の政治的表現の自由とプライバシー樹秀士田山法学セミナー 2016 / 1 1 / no. 742 で、裁判所の証拠保全の手続によって S 社の議事録 1 事件の概要を入手した。議事録は、 2013 年 8 月 7 日、 2014 年 3 [ 1 ] 大垣警察市民監視事件とは、岐阜県警大垣警月 4 日、同年 5 月 26 日、および同年 6 月 30 日の 4 回察署の警備課職員が、岐阜県大垣市内に在住する一分であった。この議事録には、次のようなことが記般市民と法律事務所の情報を継続的に収集・管理し、載されていた ( なお、詳しくはホームページを参照しこれを民間業者に提供したという事件である。 2014 ていただきたい。 http://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/) 。年 7 月 24 日付け朝日新聞の報道によって明らかとな ( 1 ) 大垣警察と S 社との情報交換は、大垣警察からの働きかけによって行われたものであった。った。同報道は、「岐阜県警が個人情報漏洩」との見出 ( 2 ) 情報交換の目的は、風力発電施設建設に反対しのもと、「岐阜県大垣市での風力発電施設建設をする運動が起こらないようにするためのものであっめぐり、同県警大垣署が事業者の中部電力子会社『 S た。社 ( 注 ; 原文では実名 ) 』 ( 名古屋市 ) に、反対住民の ( 3 ) 大垣警察から提供された情報の主なものは次過去の活動や関係のない市民運動家、法律事務所ののとおりであった ( 原文では当事者名は実名 ) 。実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、学 ⑦「岐阜新聞 7 月 31 日水版に『大垣市上石津町歴または病歴、年齢など計 6 人の個人情報を漏らしで風力発電について学ぶ勉強会が行われた』ことがていた。」と報じ、ーこに大垣警察と S 社との情報掲載されたことを知っているか。」「同勉強会の主催交換が明るみに出た。このような情報交換の存在が者である A 氏や B 氏が風力発電に拘らず、自然に手明るみに出たのは、 S 社が大垣警察とのやり取りをを入れる行為自体に反対する人物であることを御存記録した「議事録」を残していたからである。じか。」なお、ここで問題となった風力発電施設とは、岐 ④「また、大垣市内に自然破壊につながること阜県大垣市上石津町と同県関ヶ原町にまたがって山は敏感に反対する『 C 氏』という人物がいるが、御の尾根伝いに建設されるもので、羽根の長さが 50m 、存じか。本人は、 60 歳を過ぎているが東京大学を中支柱の高さが 80m 、合計 130m の風車が 16 基建設さ退しており、頭もいいし、喋りも上手であるから、れるというものであった ( その後、計画は変更されてこのような人物と繋がると、やっかいになると思われる。」いるようである ) 。風力発電は再生可能エネルギーの 1 つであるが、その一方で低周波音などによる健康 ⑦「このような人物と岐阜コラボ法律事務所と被害、山の崩壊などの環境破壊、景観破壊などの問の連携により、大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まないことになりかねない。」「大垣警題点も指摘されている。こでは、この問題にはこ察署としても回避したい行為であり、今後情報をやれ以上立ち入らない。り取りすることにより、平穏な大垣市を維持したい [ 2 ] 大垣警察に実名を挙げられた当事者のうち 4 ので協力をお願いする。」名は、県警および公安委員会に対する抗議や地方公「 B が、平成 26 年度『岐阜コラボ法律事務所友の会』の役員になった。また、 A と交代で友の会務員法違反 ( 守秘義務違反 ) での告発などをする一方

4. 法学セミナー2016年11月号

048 Ⅱー理論編市民的自由と警察の現在「スノーデン・ショック後」の監視社会と国家と由自シ集のの民「現 ~ / 特市表的プ台政聖学院大学教授石川裕一郎法学セミナー 2016 / 1 1 / no. 742 1 、「安全安心」と生活世界の警察化はしめに : 「監視」の現在監視社会論からみた現在の日本警察の主たる特徴本稿は、近時の日本における市民的自由と警察のは、その目的が狭義の治安維持や犯罪鎮圧に留まら関係を囲繞する諸問題の検討を通して、「スノーデす、個人の安全、および住民の日常生活そのものヘン・ショック後」という象徴的な言辞で形容されうの様々な形での関与にまで拡大しつつあることに存る 2010 年代現在の監視社会論およびその視座におけする。そこにみられるのは「生活世界の警察化」とる国家像の変容を検討するものである。も呼ぶべき現象である。現代における「監視」の実態の深刻さをあらためその端緒は、 1994 年の警察法改正により警察庁にて認識させる契機となったのが、 2013 年 6 月に米国生活安全局が新設されたことに求められる 2 。その家安全保障局 (NSA) の契約職員だったエドワード・後 2000 年に警察庁によって「安全・安心まちづくりスノーデン氏が世界規模に及ぶアメリカの監視シス推進要綱」が制定、公共空間・施設における防犯基テムとその情報収集活動の実態を暴露したこと、い準等の整備が図られることとなる。そこで強調されわゆる「スノーデン・ショック」である。それは、たのは警察による住民の一方的な監視・指導ではな電話での通話はもちろん、インターネット上を行きく、警察と住民の「協力」あるいは「協働」関係で交うメール、チャット、 SNS でのやり取り、さらにあった。この協働関係の深化は現在も進行中であは検索履歴などの諸情報を遍く包含し、情報収集のる。以下、その事例を 2 っ挙げる。対象もアメリカの同盟国を含む多くの外国政府およーっは、昨 ( 2015 ) 年の「東京都安全安心まちづび政官財の要人に広くおよぶものであった 1 くり条例」改正 ( 2015 年 7 月 1 日公布・同 9 月 1 日施行 ) これを意識しつつ、本稿では、論点先取との謗りである。ここでまず注目すべきは、同条例の名称中を受けるかもしれないが、まず以下の二点を確認すの「安全・安心」という語句が「安全安心」に変更る。一点は、監視の目的がいまや一国の安全保障されたことである。同条例の公定解釈と位置づけら (national security) あるいは治安 (public security) れる論考によれば、本条例の趣旨は「客観的な安全という枠から滲出し、個人 = 人間の安全 (human の確保だけでなく、都民の意識にも目を向け、都民 security) 、場合によっては社会保障 (social における不安感の解消も目指し、安全安心の施策を security) の領域に及んでいること、そしてとりわ一体的、総合的に打ち出していく」 ( 下線引用者。以け日本で顕著に見られる現象として監視する側とさ下同じ ) ことにあり、それゆえ「これを象徴して、『安れる側の協働関係の構築が進んでいることである。全・安心』を『安全安心』と表記することとした」もう一点は、監視の目的が狭義の「安全確保」に留 [ 河合・金子 2016 : 141 ] とのことである。まらす、その実践が日常化していることである。そ客観的な「安全」と主観的な「安心」を峻別し、そのうえで、今や監視そのものが目的と化し、それ自の対象を具体的かっ限定的に示そうという営為とは体が国家の存在理由のごとくなりつつあることを論正反対の意思が示されている。じることとする。

5. 法学セミナー2016年11月号

021 役員を行っているようである。」「風車事業に関して一部法律事務所に相談を行った気配がある。」 ①「 A は、岐阜コラボ法律事務所の事務局長である『 D 』と強くつながっており、そこから全国に広がってゆくことを懸念している。現在、 D は気を病んでおり入院中であるので、速、次の行動に移りにくいと考えられる。」 [ 3 ] この議事録から、大垣警察が長期にわたり継続的に、当事者 4 名の各個人情報、および「岐阜コラボ法律事務所」 ( 正しくは、「弁護士法人ぎふコラボ西濃法律事務所」である ) の情報を収集し、これを管理してきたことが分かる。これは正に、警察による市民の監視という他ない。このような公権力による市民の監視に関しては、すでにムスリム違法調査事件 ( 東京地判平 26 ・ 1 ・ 15 判時 2215 号 30 頁、東京高判平 27 ・ 4 ・ 14 判例集未登載 ) や自衛隊情報保全隊訴訟 ( 仙台地判平 24 ・ 3 ・ 26 判時報 2149 号 99 頁、仙台高判平 28 ・ 2 ・ 2 判時 2293 号 18 頁 ) によって問題点が指摘されているところであるが、本件は、より一般的に、警察の警備課 ( いわゆる公安警察 ) によって行われ、そして民間業者に対して情報提供が行われたところに特徴がある。現在、当事者と弁護団は、岐阜県に対して国家賠償請求訴訟を提起すべく準備中である。本稿では、その法律問題を提示し、議論の 2 権利侵害て「収集等」ということがある。おいて問題となるところであるが、取得、②その保存・管理、③利用・提供の各段階になお、警察による市民の監視は、①情報の収集・材料を提供するとともに、ご意見・ご批判を給わりこれらを総称しらのものや、市民活動歴など、概して私事性や秘匿をしたチラシなど ) や新聞紙上に掲載された記事かは、当事者が積極的に配布したもの ( 新聞折り込みは明らかである。しかし、本件で収集等された情報収集され、提供されたことは、これに該当することる。当事者の学歴や病歴など私生活に関する情報がしていたように、まずプライバシー侵害が上げられ朝日新聞が「個人情報漏洩」という見出しで報道ろうか。って、どのような権利を侵害されたといえるのであ [ 1 ] まず、当事者は、警察による情報収集等によ [ 特集引市民の政治的表現の自由とプライバシー性が高くないものが多く含まれている。これらは、主義社会に必要不可欠なものと考えており、そのよのと捉え、様々な意見を持ち活動をすることが民主民が政治・社会問題に関心をもち、これを自らのも発運動にも取り組んできた。当事者はいずれも、市広く社会問題に関心を持ち、自然環境の保全、脱原く呼び掛けたものである。また、当事者 C 、 D は、の是非を検討するために勉強会を開催し、これを広らの生活圏に風力発電施設が建設されると聞き、そすなわち、本件における当事者 A および B は、自も支えられているものと考えている。憲法 13 条のみならず、同 21 条の表現の自由によってる情報を承諾なくみだりに収集等されない自由」は、 ( 2 ) ところで、当事者と弁護団は、「個人に関すステム訴訟 ) などである。東京高判平 21 ・ 1 ・ 29 判タ 1295 号 193 頁 ( 第 2 次 N シ 20 ・ 3 ・ 6 民集 62 巻 3 号 665 頁 ( 住基ネット訴訟 ) 、 1748 号 144 頁 ( 第 1 次 N システム訴訟 ) 、最ー小判平多数みられる。例えば、東京地判平 13 ・ 2 ・ 6 判時のであることを判示した。その後も同趣旨の判決が憲法 13 条で保障される私生活上の自由を侵害するも人に関する情報 ( その 1 つである容ばう等 ) の収集が、ればならない。」として、警察 ( 公権力 ) による個法一三条の趣旨に反し、許されないものといわなけもないのに、個人の容ばう等を撮影することは、憲べきである。」「少なくとも、警察官が、正当な理由う等」という。 ) を撮影されない自由を有するという諾なしに、みだりにその容ばう・姿態 ( 以下「容ほ人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承 12 号 1625 頁 ( 京都府学連事件 ) であり、同判決は、「個に至った。すなわち、最大判昭 44 ・ 12 ・ 24 刑集 23 巻ない憲法上の自由」が承認されているものと考える「個人に関する情報を承諾なくみだりに収集等され ( 1 ) そこで、これまでの判例を検討したところ、されない自由 [ 2 ] 個人に関する情報を承諾なくみだりに収集等含めて、権利侵害と言いうる法律構成が求められた。や秘匿性が高くない情報やすでに公開された情報もとが問題であるという意識が強い。そこで、私事性警察が市民の活動に圧迫や干渉を加えようとするこにとっては、「私の秘密が漏らされた」というよりも、みにくいのではないかと考えられた。また、当事者学説上有力な「自己情報コントロール権」ともなじ

6. 法学セミナー2016年11月号

030 らなければなりませんね。投票することができません。投票できない場合は、証人拒否するということであれば、そうです。投公職選挙法第 58 条により投票所に入場できません。票を拒否するということはそうです。弁護人それなら、第 60 条のために阻止線を張るのしかし、理由書の名義は、投票管理者ではなく、は、投票所の入口で張れば済むことで、何で校門ま西成区選挙管理委員会委員長山下東であった。投票で押し広げたんですか。管理者の監視制度が形骸化していることの端的な証証人前年の衆議院選挙の状況を踏まえまして、投拠である。しかも、当日名簿に補正登録できるとす票所の中の静謐、秩序保全をするためには、校門でるマニュアルとも矛盾している。の阻止線、防衛ラインが必要というふうに考えたか萩之茶屋投票所事件において、弁護側は投票管理らでございます。者松本を証人請求したが、証拠採用されることはな弁護人その阻止線を設けることは投票の拒否になかった。当日の警備体制は、投票所とされていた体る場合があるということは考えなかったんですか。育館の外、四重の人垣で阻止線が敷かれていた。萩証人飽くまでも選挙に来られた方については入っ之茶屋投票所の校門前で起こったこと。これらについて、投票管理者は何も知らないというのが、検察ていただいております。官の不採用とする意見であった。「何も知らない」弁護人それは誰が判断するんですか。証人その当日警備に当っている者で誘導させていという事実は、南の弁護人であった筆者も直接松本ただきました。に確認している。弁護人それは投票管理者が判断しなきゃならない公判では、公示前の打合せ会議のときに、選挙管理委員会の事務局長出木場に、投票管理者内定者の事柄だと、さっきお答えになりませんでしたか。証人投票の拒否ということで、管理者というふう松本が、警備体制をよろしくたのむといっただけでに理解しております。あるということが明らかとなった。しかし、この時弁護人選挙人の確認は誰の権限なんですか。点では、投票所である体育館の前 ( 投票管理者の権限が及ぶのはここまでである ) ではなく、校門前で人証人弁護人それをお答えください。条文に書いてある垣を築くという警備体制を敷くことは決まっていなでしよう。選挙人の確認は誰がするんですか。かったのである。いずれにせよ、阻止線で、選挙人であるかどうか証人投票管理者です。確認し、入場を制限するのは投票管理者の権限であ ( 2012 年 1 月 5 日第三回公判出木場証人尋問調書 27 頁るはずである。このことは、公判において、事務局および 28 頁 ) 。長出木場も認めざるを得なかった。 4 釡ヶ崎の公民権運動弁護人遠藤 ( 以下、弁護人 ) 投票を拒否する権限萩之茶屋投票所事件は、公務執行妨害事件として、は誰にありますか。出木場証人 ( 以下、証人 ) もちろん投票管理者で西成区長が西成警察署に、 2011 年 8 月 3 日付けの一枚の告発状を提出したことから始まった。告発されすので。たのは、南である。弁護人投票管理者は単独で拒否できますか。犯罪事実として主張されたのは、以下の事実であ証人立会人の意見を聞いた上ということでございます。る。弁護人投票管理者はどこにいましたか。 2010 年 7 月 11 日、第 22 回参議院通常選挙投票日に証人投票所内でございます。おいて、同人は氏名不詳の男女と共謀のうえ、西成弁護人体育館の中でしたね。区内において早朝より呼びかけ行動を行い、賛同者証人はい。ら数十名とともに、萩之茶屋投票所 ( 小学校体育館 ) 弁護人投票立会人はどこにいましたか。に押しかけてきた。小学校正門前において、民族太証人同じく体育館の中です。鼓を打ち鳴らし、赤旗を掲げ、警笛を吹鳴し、そし弁護人投票を拒否するためには体育館の中にはい

7. 法学セミナー2016年11月号

015 報を集めています。いわゆる別件逮捕も利用されています。資料では、公安用語の「事件化」と記載されていますが、たとえば、「入管法違反 ( 不法残留 ) で逮捕し、取調べ、捜索差押等を実施したが、同人は、出稼ぎ目的の単純不法滞在者であり、しかも仏教徒でイスラムとは無関係であることが判明した」とか、「金曜礼拝に頻繁に出入りする者に対する事件化を図ったが・・不審動向や不審点は確認されなかった」といった記載があります。警察は、狙いを定めた対象者を別件で逮捕・勾留した上で、自宅を捜索し、パソコン等を押収し、内部に保存された情報やネット閲覧、メール、 SNS の履歴などを集めているのです。収集率を高めるために、「ポイント制による特別表彰」も実施されています。いくっかのファイルと照らし合わせると、特定の期間は「割増加点」されたり、新たな対象者の個人情報を解明すると「新規解明 1 件」として「課長賞 3 級」と評価されるようです。まるでゲームです。ムスリムの個人情報を集めること自体が目的化している様子が見て取れます。以上のほか、警察は民間団体に働きかけ、「自発的」な情報提供を受けています。トヨタレンタリースやニッポンレンタカーなどの大手レンタカー会社、楽天などのインターネット商店、東京農工大学、電気通信大学などの大学、ホテル・旅館、さらには東京三菱銀行 ( 当時 ) といった大手都市銀行などが、令状はおろか場合によっては捜査事項照会 ( 刑事訴訟法 197 条 2 項 ) すら経ずに、ムスリムの個人情報を提「けいし WAN 」というネットワークに繋がれてい収集した情報は全て電子化・データベース化され、電子化、データベース化、ネットワーク化 [ 4 ] 情報をどのように管理するか供していたと記載されています。理由として、日本で暮らすすべてのムスリム、ある以上のとおり、警察はムスリムであることのみを / ト括ーー一流出資料からわかること [ 5 ] ィ現勢』 ( 資料 5 ) といったファイルはその典型です。国別把握者数などを整理した『イスラムコミュニテグ」 ) 。たとえば、都内のモスク、ハラルフード店、体系的に再利用可能になります ( 「データマイニンます。これによってばらばらに集められた情報が、 [ 特集引市民の政治的表現の自由とプライバシーした ( いわゆる三下り半判決 ) 。本件に憲法問題は含まれないとして上告を棄却しま谷剛彦、木内道祥、山﨑敏充 ) は、 2016 年 5 月 31 日、最高裁判所第三小法廷 ( 大橋正春、岡部喜代子、大争われることとなりました。報収集、管理、利用の各活動が違憲・違法か ) のみが敗訴で確定し、上告審では上記 ( 1 ) の争点 ( 警察の情告らのみが上告したため、上記 ( 2 ) については東京都原審を維持し、両当事者の控訴を棄却しました。原夫 ) は、 2015 年 4 月 15 日、いすれの判断についても東京高裁第 24 民事部 ( 高野伸、田辺暁志、瀬戸口壮れに対し、東京都と原告らが控訴しました。人については 220 万円 ) の損害賠償を認めました。上の過失があるとして、原告 1 人当たり 550 万円 ( 1 憲とする一方、上記 ( 2 ) の情報の流出については管理上記 ( 1 ) の警察の情報収集、管理、利用については合視庁のものであることは明らかであるとした上で、文康 ) は、 2014 年 1 月 15 日、流出資料が警察庁・警東京地裁民事第 41 部 ( 始関正光、進藤壮一郎、宮崎という態度に終始しました。ことについて、認めるとも認めないとも答弁しないた。また、流出資料が警察庁・警視庁のものである東京都はそれぞれの主張について否認し争いまし出させたことは違法である、というものです。国と違憲・違法である、 ( 2 ) 情報をインターネット上に流の主張の要旨は、 ( 1 ) 警察の情報収集、管理、利用はを被告として国家賠償訴訟を提起しました。原告ら資料の流出後、 17 人の流出被害者が、国と東京都 3 訴訟の経緯思われます。なお、これらの監視捜査は現在も続けられているとワークに繋いでいつでも自由に再利用しています。情報を電子化し、データベース化した上で、ネット報を大量に収集しています。そして、収集した個人に、信仰の深さを含む詳細でセンシテイプな個人情いはその信仰の徴憑としての OIC 諸国出身者を対象

8. 法学セミナー2016年11月号

033 市民の政治的表現の自由とプライバシー Ⅱー理論編市民の表現活動を阻むもの日本社会の現況と理論的課題神戸学院大学教授塚田哲之法学セミナー 2016 / 1 1 / no. 742 1 はじめに 2 何が表現活動を阻むのか < 3 ・ 11 > 後の脱原発運動や昨 2015 年の安保法制 [ 1 ] 監視の遍在反対集会・デモの高揚は、市民による表現活動の活実態編の諸事件に共通する一つの特徴は、表現活性化を示しているが、本特集前半の実態編からは市動に関わる市民が公権力の監視対象となっているこ民が表現活動を行おうとする際に出逢うさまざまなとである。実態編の諸事件のほか、つい最近も、本困難が浮かび上がる。それは、 JR 大阪駅前事件 ( 石年 7 月の参議院通常選挙に際し大分県警別府署員が埼論文 ) や萩之茶屋投票所事件 ( 遠藤論文 ) のよう野党候補者の支援団体が入居する施設の敷地内に無なそれ自体表現活動ととらえうる抗議行為の直接的許可で隠しカメラを設置し、鮮明な映像で人の出入抑圧 1 ) に限られない。大垣警察市民監視事件 ( 山田りを記録していたことが大きく報じられた ( 石川論論文 ) で警察が私人の情報を収集し、私企業に提供文参照 ) 。本件については、建造物侵入罪に該当すしたのは、対象者が市民運動に関わっていたからでる違法行為であり、公職選挙法違反容疑とされた捜あるし、仙台自衛隊情報保全隊事件 ( 十河論文 ) に査の必要性、相当性も認められない不適正なものでおいても政党やジャーナリストだけでなく市民によあったとして、別府署員 4 名が書類送検され、警察る活動が対象であった。さらにまたムスリム違法捜庁長官も遺憾の意を表明した 3 が、事件発覚後の警査事件 ( 井桁論文 ) で警察が情報を収集したのも、察庁の通達は「捜査用カメラによる被疑者の撮影・ムスリムであるがゆえにテロ活動への関与がありう録画・・・・・・は、捜査目的を達成するため、必要な範囲るというきわめて不当な - ーー - 想定に基づいていにおいて、かっ相当な方法によって行われる限り任意捜査として許される」 4 ) としており、むしろ警察 0 もちろん、最高裁も認めるように「国民は、憲法のカメラ利用が一般化している現状を示している上、表現の自由 ( 21 条 1 項 ) としての政治活動の自し、集会やデモの現場で警察官とおばしき人物が様由を保障されており、この精神的自由は立憲民主政子を撮影している光景もよくみられる。本特集の諸の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって、事件も、犯罪捜査名目で遍在する監視の氷山の一角民主主義社会を基礎付ける重要な権利である」 2 にすぎないわけであるが、注意すべきは、大垣警察しかし、市民が政治的表現活動を行おうとする際に市民監視事件にせよムスリム違法捜査事件にせよ、それを阻む各種の困難に出逢うとすれば、その困難そこで監視対象となった市民は、何らかの活動を行に対し法律学とりわけ憲法学は何を課題としてとらう潜在的可能性があると想定されたにとどまっておえ、どのようにして理論的解決の道筋を見いだしうり一一重要なので繰り返すが、きわめて不当な想定るかが問われるだろう。本稿では、実態編の諸論文である一一一、表現活動が行われた後での、あるいはから浮かび上がる現代日本の問題状況と検討される行われることが確実な段階での規制が問題とされてべき諸論点を相互の連関も意識しつつ確認し、後半いるわけではないことである。すなわち、表現活動の理論編各論文への橋渡しを試みる。の事前抑制が問題となりうる段階のさらに「前域」 5

9. 法学セミナー2016年11月号

シイプと由自の現表的政の民市集 023 警察の情報収集活動は、管内の全ての市民を対象とに行われているわけではない。警察にとって「都合当事者の情報の中には、プライバシー性の高い情の悪い人物」が狙い撃ちにされているのであり、そ報も含まれている。それを、伝播されない保障のなれは誰かといえば国や大企業に対して「もの言う」い状態で提供することは、高度の違法性を有する。 ⑤収集目的と提供にズレがあること市民であることは、本件における当事者の活動をみ当事者 C および D は、大垣警察と S 社との情報交れば明らかである。 ③長期間にわたる継続的な情報収集・管理が行換が行われた当時、風力発電施設建設とは無縁であわれていることった。それにも関わらず、 C および D の情報提供が本件でやり取りされている情報から、警察は 20 年行われた。これは、収集された情報の目的外利用と以上も前から当事者の情報を収集し、保存・管理しもいいうる。ていたことが窺われる。その理由の説明が求められ ⑥提供の具体的必要性など全くないこと情報交換が行われた当時、風力発電施設建設は、る。 ④情報収集・管理に何の制限もないことまだアセスメントが行われていた段階であり、建設警察が集めた情報はどのように保存・管理され、事業は具体化していない。つまり、反対運動によるどのように廃棄されるのか何の規制もない。トラブル、すなわち「公共の安全と秩序の維持」が ( 3 ) 以上から、本件における警察の情報収集は、害されるなどの段階では全くなかった。したがって、任意手段の域を逸脱しており、違法なものという他情報提供の必要性など全くなかった。 ⑦私事性・秘匿性の高い情報の提供法律事務所に相談に行ったことや、 D の病歴など [ 3 ] 利用・提供の違法性は、提供の必要性は皆無であるし、むしろ提供する ( 1 ) 警察が収集した情報は、内部的に利用する場ことが避けられなければならない情報である。合と、外部の第三者に提供される場合が考えられる。 ( 3 ) 以上から、本件における警察の S 社に対する第三者への提供も利用の一形態と考えられる。本件情報提供は、任意手段の域を逸脱しており、違法なでは、大垣警察と S 社との情報交換の場で、収集さものという他ない。れた情報がやり取りされており、まさに第三者への 4 まとめ提供が問題となる場面である。しかもそれが、警察の主導で行われたことが、問題をより深刻なものと本件は、公安警察により市民監視が行われた事案である。公安警察は、戦後の警察民主化に対する逆している。 ( 2 ) 本件における S 社への提供には、次のようなコースの中で生まれ、警察組織の中で巨大な力を持問題点を指摘することができる。つに至っている。具体的な事件とは関わりなしに ①提供の目的は反対運動つぶしであること ( 前般情報収集活動と称して、野党や労働組合、市民運述のとおり ) 動を敵視し、監視をしてきた歴史がある ( 詳しくは、 ②相手方への提供であること広中俊雄『整備公安警察の研究』、青木理『日本の公安 S 社は、当事者 A および B が問題としている風力警察』などを参照していただきたい ) 。本稿を作成中、発電施設の事業者であり、相手方であるしかも、大分県警が、この夏の参院選期間中に、労働組合な提供した情報の中には、法律事務所に相談に行ったどが入る建物に向けて監視カメラを設置した事件がことが含まれている。対立当事者の一方を利するも明るみに出た。これもまた、同様の事件と思われる。のであり、警察の「公平中正」とはほど遠い。警察による市民監視は根が深いと言わざるを得な ③相手方は一民間企業であることい。自由で民主的な社会を築くためには、監視社会 S 社は中部電力の子会社であり、一民間企業に過は許されてはならない。大垣警察市民監視事件に関ぎない。このような民間企業に便宜供与といっても心を持っていただけたら幸いである。よいことをするのは、警察の「公平中正」を疑わせ ( やまだ・ひでき ) る。 ④提供された情報が伝播されない保障のないこ 0 一三

10. 法学セミナー2016年11月号

052 ある。とはいえ、「監視の人間的な側面」を評価し、 «De l'Etat de droit å l'Etat de AGAMBEN, Giorgio 2015 sécurité», ん財 0 〃 , le 27 décembre 2015. = 2016 西谷「人は、他人から監視されていると思うと、人はか修 ( 訳 ) 「法治国家から安全国家へ」『世界』 879 , 202 ー 205. くあるべしと自ら思う方向に自らを律する動機が無 BAUMAN, Zygmunt 2006 ん″〃 polity. = 2012 澤意識に発生する」 [ 青柳 2008 : 320 ] という見解に井敦 ( 訳 ) 「液状不安』青土社 GREENWALD, Glenn 2014 ル 0 / 〃“〃 . ・ E イ肥 4 イいたっては、自律した個人を前提とする近代法の基 S 〃 0 肥イ〃 , 励召ル & 4 , 〃〃励 U. S. S 〃〃の尾 S . 本線を維持する多くの法律家にとってにわかには容 = 2014 田口俊樹・濱野大道 ( 訳 ) 「暴 Metropolitan BOOks. 認し難いであろう 9 ) 。しかしながら、それならば法露 : スノーデンが私に託したファイル』新潮社 LYON, David 2015 S 〃れ〃 4 〃〃げ S 〃 0 肥〃 . Polity. 律家の側もこのような言説への対抗言説を用意して 2016 田島泰彦・大塚一美・新津久美子 ( 訳 ) 「スノーデン・おく必要があるように思われるのである。ショック : 民主主義にひそむ監視の脅威』岩波書店【参考文献】 1 ) 「スノーデン・ショック」については、さしあたり青柳武彦 2008 「情報化時代のプライバシー研究 : 「個 CGREENWALD 2014 = 2014 ] および CLYON 2015 = 2016 ] の尊厳」と「公共性」の調和に向けて』 NTT 出版を参昭石川裕一郎 2003a 「渋谷区条例 : 『安全 / セキュリテイ』 2 ) 日本で「安全」に対する欲求が高まる契機となったという視座」「法と民主主義』 377 , 24 ー 28. のは 1995 年の阪神淡路大震災とオウム事件であると言わ「コミュニティの安全確保における市民団体のー 2003b れることが多いが、生活安全局設置はそれより前である役割 : 『中間団体理論』と『主体性理論』から分析されることに注意が必要である。生活安全条例」「月刊自治研』 529 , 77 ー 83. 3 ) 並行して、この時期に日本各地の自治体において生「「セキュリテイ』と憲法学」憲法理論研究会 ( 編 ) ー 2004 活安全条例が制定されてゆく。その当時の筆者の同条例「憲法理論叢書⑩ : 現代社会と自治』敬文堂 , 135 ー 144. に関する論考として [ 石川 2003a ] [ 石川 2003b ] [ 石「自由と安全 : 憲法学から考える」「法学セミナー』 - ー 2008 川 2004 ] 。 641 ; 4 43. こで注意すべきは、監視カメラには犯罪発生後のー 2013 → 2014 「憲法の忘却 / 忘却の憲法 : 「沖縄』「福島』捜査には役立っということと、それは犯罪を未然に防ぐから『アメリカ』『天皇』へ」上村静 ( 編 ) 『国家の論理とことは少ないということを峻別して評価しなければならいのちの倫理 : 現代社会の共同幻想と聖書の読み直し』新ないということである。教出版社 5 ) 「警察の民衆化」「民衆の警察化」に関する論考は多石川裕一郎 ( 編 ) / 伊藤和子・寺中誠 ( 著 ) 2010 「裁いが、さしあたり [ 大日方 1993 ] を参昭判員と死刑制度 : 日本の刑事司法を考える』新泉社 6 ) 以前筆者は、アガンべンの所論を手がかりに、現代稻谷龍彦 2015 「警察における個人情報の取扱い」大沢の権力がフーコー的な生権力から変容しつつあると分析秀介 ( 監修 ) 「入門・安全と情報』成文堂 , 1 ー 26. したことがある [ 石川 2004 : 14 143 ] 。あわせて、大日方純夫 1993 『警察の社会史』岩波書店こに端的に表れているアポリアとしての「自由と安全」「日弁連は、成立した「改正」法とどう海渡雄一 2016 について [ 石川 2008 ] も参昭闘うべきか」「法と民主主義』 510 : 26 ー 28. 7 ) この問題については [ 布川・新原 2013 ] を参照。河合潔・金子しのぶ 2016 「東京都民の安全案の確保 8 ) 本稿の対象ではないもうーっの大きな論点として、のために : 何をしなければならないか ( 下 ) 」『警察学論集』このスノーデン・ショックによってあらためてあぶり出 69 ー 1 , 14 163. された日本政府の病的なまでの対米従属ぶりだろう。こ「永続敗戦論 : 戦後日本の核心』太田出白井聡 2013 の問題についての論考は最近増加の傾向にあるが、代表版的なものとして [ 前泊 2013 ] 、 [ 白井 2013 ] および [ 矢「コメント : カウンターテロリズム・プ難波満 2015 部 2014 ] を参照。なお、この問題については筆者も小ロファイリング」をめぐる一考察」『国際人権』 26 , 3 33. 論をものにしたことがある [ 石川 2013 → 2014 ] 。「砂川事件と田中最高裁長布川玲子・新原昭治 2013 9 ) この点に関連して、稻谷龍彦は、個人情報保護と安官 : 米解禁文書が明らかにした日本の司法』日本評論社全の両立という「永遠の難題」に取り組むにあたり今日前泊博盛 ( 編著 ) 2013 『本当は憲法より大切な「日米「法学的権利言説」はかっての特権的地位を失いつつあ地位協定入門」』創元社り、専門家への政治的決断としての「裁判所における法「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止矢部宏治 2014 的判断」への委任という戦略の限界を意識し、我々はめられないのか』集英社インターナショナル「我々の社会を構成する『知』と『政治』との関係性に山本龍彦 2015 「予備的ポリシングと憲法 : 警察によるついて、正面から問い直す必要に迫られている」と指摘ビッグデータ利用とデータマイニング」「慶應法学』 31 , する [ 稻谷 2015 : 26 ] 。 321 ー 345. ( いしかわ・ゆういちろう ) ライアン、ディヴィッド・田島泰彦 2014 「対談 : 国家が仕掛ける情報収集の罠 : スノーデン事件は監視社会の入口に過ぎない」「世界』 861 , 13 139.