Ⅳ 出願から特許までの手続き 特許出願の番号 発明の名称 特許出願人 代理人 拒絶査定謄本 昭和年特許願第 昭和 年 月 住 氏 この出願は , 昭和年月日付け拒絶理由通知書に この謄本は原本と相違しないことを認証する。 名 所 ( ) 特許庁審査官 記載した理由によって , 拒絶をすべきものと認める。 昭和年月日 通商産業事務官 119

Ⅳ 出願から特許までの手続き 特許査定謄本 特許出願の番号 発明の名称 発明の数 特許出願人 代理人 昭和 出願公告 年特許願第 昭和 年 号 月 昭和 年 月 日 ( 特公昭 日 この出 住 氏 この出願については , 拒絶の理由を発見しないから , 願の発明は , 特許をすべきものと認める。 ( ) 特許庁審査官 この謄本は原本と相違しないことを認証する。 名 所 昭和年月日 通商産業事務官 115

特許出願の番号 特許庁審査官 発明の名称 特許出願人 代理 昭和年月 補正の却下の決定謄本 昭和 9 特願昭ー 17 20 年 16 月 日 日付けでした手続補正は , 次の理由によって 却下をすべきものと決定する。 理 由 この謄本は原本と相違しないことを認証する。 昭和年月 日 通商産業事務官 134

この書面発送の日から 30 日以内に下記〇〇事項の手続補正書を提出 しなければならない。 上記の期間内に手続補正書を提出しないときはこの出願を無効にす る。 手続補正指令書 ( 方式 ) 1 . 特許出願人代理人 昭和年特許願第 昭和年月日 特許庁長官 号に関し 印紙 ( 円 ) 特許庁長官 ( 特許庁審査官 事件の表示 手続補正書 ( 方式 ) 昭和 年 月 日 昭和年特許願第 号 2. 3. 4. 5. 6 . 7 . 8 . 発明の名称 補正をする者 事件との関係 住所 フリガナ 氏名 ( 名称 ) 代理人 住所 氏名 補正命令の日付 特許出願人 補正により増加する発明の数 補正の対象 補正の内容 88

表 者 選定証 代 昭和年 月 日 住 所 代表 者 住 所 特許出願人 氏 名 住 所 特許出願人 氏 名 下記の発明に関する手続きについては , 貴殿を代表者に選定したこ とに相違ありません。 1 . 発明の名称 1 1 ロ 明 願 証 昭和 年 月 日 何々学会 御中 発 明者 ( 出願人 ) 住所 氏名 1 . 発明の名称 別紙 , 明細書および図面に記載の発明については , 昭和年月 日何々学術団体の開催する何々研究集会において文書をもって発表し たものであることを御証明下されたくお願いします。 上記証明する。 昭和年 月日 何々学会 代表者氏 名 44

思 特許願第 見 1 . 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 特許庁審査官 事件の表示 昭和年 発明の名称 特許出願人 書 昭和 号 年 月 代 住 フリ 氏 理 住 フリ 氏 所 ガナ 名 ガナ 所 人 名 ( 名称 ) 拒絶理由通知の日付 昭和年月 由 理 証拠方法 何ページにわたってもいい。 特許出願人が審査官に対して述べる反論。 などを証拠として提出するときは , その書類名を記載すると 性能実験 , 成績証明書とか医薬であれば臨床実験成績証明書 ( 1 ) 性能実験成績証明書 添付書類目録 いい。 通

Ⅳ出願から特許までの手続き 出願公告の決定謄本 特許出願の番号昭和年特許願第号 昭和年月日 発明の数 この出願は , 出願公告をすべきものと決定する。 ) 特許庁審査官 この謄本は原本と相違しないことを認証する。 昭和年月日通商産業事務官ー 発明の名称 所 住 氏名 特許出願人 代理人 ているので、審査 官が見落とした点 を公報などを見て 発見した場合、す なわち、たとえば、 その発明品はその 出願前にすでに輸 入されていた、そ の発明は外国の雑 誌に掲載されてい た、当社ですでに 製造販売していた などのいわゆ る特許できない拒 絶の理由を発見し 7 た場合は、これら

【著者略歴】 市橋明 著書 職歴 昭和 35 年 明治 40 年 福井県生まれ。日本大学経済学部卒 業 弁理士試験合格 特許庁工業所有権相談所長 , 弁理士 会事務局長を歴任。現在 , 弁理士 『発明と特許』 ( 共著 , 日本経済新聞 社 ) 村岡好隆 昭和 7 年佐賀県生まれ。中央大学法学部卒業 昭和 37 年弁理士試験合格 現在特許庁工業所有権相談所・指導相談 専門職 新特許法の実務解説 昭和 46 年 2 月 25 日発 行 橋 著者 発行者 市 村 佐 岡 久 好 間 ー 9 ー 5 8 0 0 円 明 央 東京都千代田区大手町 1 発行所日本経済新聞社 電話 ( 03 ) 270 ー 0251 振替東京 555 ◎ 1971 A. lchihashi, Y. Muraoka 東光整版印刷・トキワ製本 ( 分 ) 3050 ( 製 ) 8034 ( 出 ) 5825

Ⅳ 1 . 2. 3. 4. 5. 6. 7 . 8. 出願から特許までの手続き 昭和 特許異議答弁書 年 号 月 日 特許庁長官 事件の表示 昭和 昭和 発明の名称 特許出願人 年 年 特許願第 特許出願公告第 号 代 住 フリ 氏 理 住 フリ 氏 所 ガナ 名 ガナ 所 人 名 ( 名称 ) 異議申立人 氏名 ( 名称 ) 理由 異議申し立てに対する反論を書く。証拠があればこれを引用 する。 証拠方法 例 . 乙 1 号証 ( 官公立機関の性能実験成績証明書 ) 添付書類または添付物件の目録 ( 1 ) 特許異議答弁書 ②乙 1 号証 ( 3 ) 正副 2 通 正副 2 通 通

Ⅳ出願から特許までの手続き 1 . 収入印紙 消印しな ( 何円 ) 審判事件の表示 特許庁長官 審判請求書 昭和 年 月 日 昭和 判事件 発明の名称 年特許願第 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 請 代 求 住 氏 理 住 氏 人 人 名 ( 名称 ) 所 ( 居所 ) 名 ( 名称 ) 所 ( 居所 ) 請求の趣旨 昭和 年月 号補正の却下の決定に対する審 日にした補正却下の決定を取り消すと の審決を求める 請求の理由 添付書類または添付物件の目録 証拠方法があれば記載する 証拠方法 原決定に不服の理由を詳細に記載する 添付書類あるときは目録にその書類の名称を記載し , 請求書 の次葉にとじる 審判請求料 = 3 , 000 円十 ( 3 , 000 円 x 発明の数 ) ( 備考 ) 135