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検索対象: ユニバック30年のあゆみ
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1. ユニバック30年のあゆみ

め、 GPL 、 UNIGRASP 、 ASPAC のような 図形里のためのソフトウェアも、相次いで 発表されるようになっていた。ドラフタ、プ ロッタなどによる自動製図システムや、明 コンヒ。ュータを利用した工作機械の魏直制御 システムがひろく採用されるようになったの も、そのころからのことである。当社でも、 同じころ、独自にコンヒュータ・グラフィッ クス ( CG ) への取り組みを開始し、 APT Ⅲに よる数値制御の実験にも着手していた。 40 年代の後半に入るころから、多くのユー ザーで、本格的な言十支援のための CAD シ ステムや、加工、検査工程の自動化までを含 めた CAM システムを導入する気運が急速 に高まってきた。当社では、引き続きコンヒ。 ュータ・グラフィックスや直制術の社 内開本制を強化するとともに、各ユーザー における舟酳白言雌十や自動車設計の CAD シス テム、金畊反加工の自動化をめざした CAM シ ステムなどの開発にも協力して、技術の蓄積 につとめた。これらのシステムは、いずれも、 UNIVAC 1 1 0 0 シリーズのもっている強力な 計算機能、データベース機能、 TSS による会 言甅里機能などをベースとして構築された ものである。 56 年 10 月には、当社がそれまでにユーザー と共同開発したいくつかの CAD システムを べースにして、新しく開発した大規模な明 の設計支援システム IJN ℃ AD を発表した。 このシステムは、言、製作の中核となる工 ンジニアリング・データベース・モデルのイ乍 成と、形状言 f 、製図編集などの作業を支援 する機能を備えており、そのまま CAD のタ ーンキー・システムとして使用できるばかり でなく、ユーザー独自の CAD システムを開 発するための支援ツールとしても利用できる ように酉謔されている。 こうした開発を通じて得られた図形里の ノウハウを生かして、同じ年の 10 月には、世 界でネ刀めての商用コンヒュータ・アニメーシ ョン・システム ANT ℃ S を開発することに 成功した。このシステムは、英国の GPSA 社 と、株東通の協力を得て開発したもので、従 来、全く手作業で行なわれていた放送用のア ニメーション作品の制作を、コンヒ。ュータ・ グラフィックスの技術を利用することにより、 きわめて短時間で行なうことができるように したものである。このシステムは、アニメー ション番組、コマーシャノレ・メッセージ、番 組タイトルなど、テレビ放送でイ吏われるいろ いろな作品纐育用ビデオなど 0 乍工程に、 大きな革新をもたらすものとして注目されて いる。 次世代ニ 先取り ーズの 昭和 54 年 6 月、当社 は、 UN Ⅳ AC1100 シ リーズのラインア ップの強化と、ユー ザー層のよりいっそうの拡大をめざして、低 価格、高性能の大型コンヒュータ IJNIVAC 1100 / 60 シリーズの 3 ( 1100 / 60B 、 61 、 62 ) を発表した。 これらのコンヒ。ュータは、明機としては 世界でネ刀めてマルチ・マイクロプロセッサ方 式を採用して、イ面格化、小型化を実現する とともに、演算里回路をニ重化して、信頼 性の改善を図っている。これは、一つの命令 をニつの竝した回路で同時に実行し、その 結果が一致しない場合には自動的に同じ命令 を再実行するというもので、在来の回路方式 では、システムの高価格化を招くため、実現 し得なかった機能である。また、このコンヒ ュータには、新たにシステムの稼蠍況を把 握するためのパフォーマンス・モニタが装備 されており、これによって中里装置や主 記憶装置、入出力チャネルなどの稼況や オペレーティング・システム、また、ユーザ ・プログラムなどの走行状況に関するデー タを、自動的に収集することができるように 103

2. ユニバック30年のあゆみ

高度情報化時代へ ト→ル・システム・ サプライヤをめざす 昭和 5 8 年 4 月、 当社は創位 25 周 年を迎えた。前 年度の決算で長 年の目標の一つであった「売上高 1000 億円」 がされ、次の目標に向けた全社員一丸と なってのチャレンジが始まった。 この年の 6 月、日本バルジェ業取締役会長 の職にあった澤地照夫が、当社第 6 代社長に 就任した。澤地社長は、長年、三井物産にあ って当ネ連の業務を担当し、その後、同ネ土取 締役産業機械部長として活躍するかたわら、 42 年から 9 年間、当社非常勤取締役にも就任 して、その事業の発展に寄与してきた。 就任にあたって、同社長は、全社員に意識 改革を求めるとともに、当社が、コンヒュー タ市場のあらゆるニーズに対応しうるような 企業として発展できるよう、全力をあげて取 り組むことを宣言した。コンヒ。ュータ市場の 質的な変化に加えて、コンピュータと通信技 術との結合、ソフトウェア関連市場の急速な 成長、各メーカー間の競争の激化など、高度 情報イび寺代に向けてさまざまな変化カ癲在化 し始めており、明大型機を中心として展開 してきた当社事業の将来は、必ずしも楽観し うるような状況ではなかったからである。 こうした新社長の方針のもとに、明コン ピュータ分野のプロダクトの強化、拡充に加 えて、 138 2 ) 新しい応用分野への積極的な進出を果 制を確立する。 し、業番動リの一貫した販売、サービス体 ザー志向の問題解決型プロダクトを強化 1 ) OA 関連機器を始めとした、エンドユー たし、トータル・システム・サプライヤ としての事業展開を図る。 3 ) ハードウェア、ソフトウェアの自主開発 ドウェア、ソフトウェアの開発部門を集結し 62 年には、現在数か所に分散しているハー いる。 ビルの設計コンサルタント事業にも参入して 6 1 年 1 月には、新しくインテリジェント・ ステムなどの開発に着手した。 連携して、ユーザー向けのエキスパート・シ 立し、スペリーの知識システム・センターと (AI) の分野にも、本格的に取り組む体制を確 用技術として注目され始めていた人工知能 さらに、 60 年には、高度なコンヒ。ュータ利 供している。 の情甬信サービスを、多くのユーザーに提 国的な通信回線網、 lJ-net を利用した各種 後、ネットワーク本部と改称して、当社の全 ービス本部を発足させた。この本部は、その 報システム部門に統合し、新たに情報里サ 総合研究所の計算センター部門を、当社の情 SHAREII を運用してきた日本ユニバック 参入をめざして、 47 年以来 TSS サービス 59 年には、ネットワーク事業への本格的な 11 、 IJN ℃ ADII などが含まれている。 型システムとして開発された MAPPER のほかに、エンドユーザーのための問題解決 て位置づけられる UNIVAC SYSTEMII アミリのコンピュータには明中型機とし 同年 12 月に発表された CHAPARRAL フ ーザー・サービスの大幅な改善を図った。 するサービス拠点を全国 60 か所に設けて、ユ システム株を設立し、同時に、小型機器に対 な事業展開をめざして、日本ユニバック情報 まず、 58 年 7 月には、 OA 市場でのより強力 実行に移された。 などを、柱とした諸施策が立案され、逐次、 こたえられるようにする。 力を強化し、多様なユーザーのニーズに

3. ユニバック30年のあゆみ

ニコンを介して全社のデータベースに接続された。 62 年 6 月から稼働を始めた東邦ガスの経営情報 システムは、専用コンヒュータ ( UN Ⅳ AC2200 / 200 S ) 内の数値情報を MAPPERIIOO で加工し、 VIDEOTEXIIOO とつないで画像情報を提供する システムである。これにより、 19 人の全役員が端末 装置から各部門の現状、実績、計画、催事、トヒッ クスなどのほか、外部データベースの日経ニュー ス・テレコンなどからも自由に情報が検索できるよ うになった。 また、松下電工のショウルームでは、ビデオテッ クスとレーザーディスクやパソコンを連動させた照 明器具の選定システム、凵 S ( ライティング・インフ オメーション・サービス ) システムが活躍している。 開発されたのは 61 年。企業内でのビデオテックス利 用を、単なる情報サービスの領域から一歩踏み込ん で、ビデオテックス用コンヒュータとセンターの大 型コンヒュータを連動させ、商品写真 ( 5000 品目 ) は レーザーディスクに収納し、顧客の要望 ( 約 60 項目 ) をパソコンから入力して検索するという本格的なシ ステムを実現した。 オフィス・ビデオテックスの分野では、イ面格化 と運用コストの轗咸が飛躍的な導入増大のための重 要なファクターであり、そのためのシステムの 出王勛ゞ待ち望まれていた。 60 年 12 月に発表された VX-I は UNIX マシン をベースにした NAPLPS 方式のビデオテックス 専用システムで、中規模の企業内ビデオテックス・ システムに最適である。 続いて、 61 年 9 月に発表した UN Ⅳ AC2200 / 200 にも VIDEOTEXIIOO をサホートし、 NAPLPS と CAPT N 両方式による、ビデオテックス・シス テムが手軽に構築できるため、各企業での導入が活 発化している。 高 へ工 照始の ] ームトいドワ ) ホームトレードワン・キャプテン・サーヒス して活用されることをめざしている。 キャプテンへの対応 ユニバックはビデオテックス業界において、 NAPLPS 方式と CAPTAIN 方式の両方を取り扱 っている唯一の企業である キャプテのサービスカ : スタートした昭和 59 年、 UNIVAC シリーズ 1 100 、 CHAPARRAL を CAP- TAIN システムに接続するソフトウェア Ⅵ DEOTEX ー 1100 を開発し、翌 60 年には、新たにキ ャプテン・サービスの直接型情報センター・システ ム専用機として VIDEOTEX-11 の販売を開始した。 この専用機により、キャプテンの広域ネットワーク を利用して山一證券の投資情報サービスやスカイネ ットの旅彳デ青報サービスカ輛始され、日興證券では 60 年 4 月からキャプテン端末を利用した新しい株式 自動売買システム「ホームトレードワン・キャプテ ン・サービス」をスタートした。 内情報システム嗾現 経営情報や社内広報など、企業内における情報サー ビスはビデオテックスの利用が大いに期待されてい る分野である。欧米ではパソコン通信がカバーして いる領域だが、文字をベースにコミュニケートして いる欧米と違って、日本の企業内コミュニケーショ ンには図形や画像を中心にしたビジュアルな情報が 求められている。今後は、ビジュアル・コミュニケ ーションに強いビデオテックスのサービスが普及す ることが予想される。 昭和 60 年にスタートした東京電力の新経営情報 システムは、端末が 180 台と大規模な企業内ビデオ テックス情報システムであり、会長、社長を始め本 店の役員、部長以上の経営層を対象に、経営に膨要 な情報を迅速に、しかも容易に提供できるのが大き な特徴である。当初は、大型ホスト・コンヒュータ とは別のシステムとして運用されたが、のちにサー ビスの充実を図るために、ビデオテックス専用のミ 203

4. ユニバック30年のあゆみ

競争激化の時代 昭和 4 8 年、当社は創立 1 5 周年を迎えた。資本 競争力の強化 金は 20 億 4698 万円とな り、従業員数も 3800 名 を超えていた。この年、 2 月 18 日に、当社の 株価は東証一部市場で 5000 円の最高値を記 録している。また、 4 月 1 日には、コンヒ。ュ ータ関連用品事業の拡充、強化を図るために 当社の用品部門と関連企業 0 寺殊印刷株を統 合して、日本ユニバック・サプライ株を発足 させた。 5 月 30 日、株主総会後に開かれた取締役会 で、長澤社長は会長に選任され、新社長には、 士睾叶機時イ弋から、レミントン・ランド社 ユニバック部門極東代表として日本における PCS 、コンヒュータの普及につとめ、当社発 足後はその経営幹部の一員として、宮崎、長澤 両社長を補佐してきた大亦四郎が就任した。 新社長就任後も、地方販売サービス網の整 備、保守サービス・コール・センターの設置、 新教育センターの開設など、ユーザー・サー ビス拡充のための諸施策カ責極的に進められ るとともに、社内的には 50 年 10 月から完全週 休 2 日制を実施して、従業員の労働条件の改 善が図られた。 この間、マイクロプログラム制御、高速℃ メモリなど、最先端の技術を取り入れて、 9 0 0 0 シリーズの面目を一新した OUK 9 0 シリーズ、最小のコストで最大のパフォーマ ンスが得られるように設計された UNIVAC 1100 / 20 、 40 シリーズ、分散里システムの概 念に基づいて、画期的な機能分散アーキテク チャを採用した IJN Ⅳ AC1100 / 80 シリーズ など、小型から大型までの各種コンヒ。ュータ 98 を始め、多種多様な周辺機器、端末装置など を相次いで発表し、さらに高性能の通信制御 装置、漢字情報里システムなどを新たに国 内開発して、ユーザーの要望にこたえていっ 、 0 52 年 6 月には、長年、三井物産にあって、 一時期、当社の非常勤取締役にも就任し、そ の後、同社副社長として、欧州三井物産社長 も兼ねていた福永次郎が、第 4 代社長に就任 した。さらに 54 年 6 月には、福永社長は会長 に就任し、新社長に三井物産常務取締役大阪 支店長の職にあった平田弘が選任された。 この時期から当社はオフィス・コンヒ。ュー タを始めとした各種の OA 機器の取り扱い を開始した。 53 年 12 月には、その常設展示場 として、東京、大阪、名古屋にユニバック・ ビジネス・プラザを開設。翌年にはさらに全 国 7 営業拠点にもその数をひろげ、新しい OA 市場の開拓を強力に推進していった。 また、ユーザー・サービス改善のための施 策として、遠隔保守を行なう TRACE センタ ーの開設と保守サービス拠点の増設が実施さ れた。ソフトウェア開発力の増強を目的とし た合弁のソフトウェア会社も新たに 4 社が設 立されている。 この時代に発表した主要なコンヒ。ュータと しては、明大型コンヒ。ュータの分野でネ刀め てマルチ・マイクロプロセッサ方式を採用し た UNIVACI 100 / 60 シリーズ (VANGUARD システム ) 、革新的なアーキテクチャに基づい て開発された 1100 システムの最上位機種 1100 / 90 シリーズなどのほか、三菱と米 ユニバックの協力を得て、当社が国内開発し た UN Ⅳ AC80 シリーズがある。 こうしたハードウェアの増強と並行して、 生産管理システム・パッケージ UNIS 、金融 向けに当社カ輛発した FAST などのア プリケーション・ソフトウェアや、エンドユ ーザー向けのプログラム言語として圧倒的な

5. ユニバック30年のあゆみ

術を継承、発展させて新時代の情報里環境にこた えるために開発されたシステムである。知識や第 のレベルに応じた使いやすさの追求、充実した利用 者支援機能の提供、システムの設計・開発・保守の 生産性の向上、運用・管理の省力化など、使い勝手 を考えたソフトウェアを数多く提供し、価格性肯ヒ の向上やユーザー部門、情報システム部門の双方に とって利用しやすく、運営しやすいシステムを実現 している。 シリーズ構成は、 1100 / 70B 、 1100 / 71E 、 1100 / 71 、 1100 / 72E 、 1100 / 72 、 1100 / 73 、 1100 / 74 の 7 機不動 60 年に発表された UN Ⅳ AC1100 / 70 Ⅱシリーズ は、 UNIVACI 100 / 70 シリーズの各種技術をベース に、使いやすさ、価格性肯ヒを改善し、商品化した システムであり、中里装置をいちじるしくコン パクト化し、省スペース、省エネルギー化を実現し ている。 シリーズ構成は、 1100 / 71 Ⅱ、 1100 / 72 Ⅱの 2 重 ・ UN Ⅳ AC1100 / 90 、 90AD シリーズ 57 年に発表された UN Ⅳ AC1100 / 90 シリーズは、 次世代を先取りした画期的な言方式「エクステン ド・アーキテクチャ」に基づいて開発された高性能 超大型コンヒュータである。里量甬信回線利用 の増加にともなう大規模な計算機能を満たす高性能 超高速里能力の実現、 OA 、分散里などの進展に ともなうエンドユーザー数の増加、多キ第ヒに呼応し たエンドユーザー・ファシリティの整備、分散里 徴をもつマルチプロセッサ・システムである。 シリーズ構成は、 1100 / 80B 、 1100 / 81 、 1100 / 82 、 1100 / 83 、 1100 / 84 の 5 機動 ・ UN Ⅳ AC1100 / 60 、 60 Ⅱシリーズ 54 年に発表された UNIVAC1100/60VANGUARD システムは、 1 9 8 0 年代の企業情報戦略の先導者とし て活躍できるよう、最先端のコンヒュータ・テクノ ロジーを取り入れて開発された。たとえば , ( 新明 大型機における世界最初のマルチ・マイクロプロセ ッサ方式の採用、⑦優れた実術の採用、 3 イ面 ま崢ー : : 物厚ょ店い 高集積素子を搭載した U2VAC1100 / 60 の記憶装置 ( 左 ) とマルチ・マイクロプロ セッサ 格大容量メモリの提供、 ( 4 〕ち竝した各機能を一つの キャビネットに収納、⑤システム稼働状況を自動把 握するパフォーマンス・モニタ機能の内蔵など、最 新技術を積極的に採用し、システムの小型化、安定 性の向上、イ面格化、高速化、さらに容易な操作性、 竟条件の緩和、運転コストの削減を徹底的に追求 している。 シリーズ冓成は、 1100 / 60B 、 1100 / 61E 、 1100 / 61 、 1100 / 62E 、 1100 / 62 、 1100 / 63 、 1100 / 64 の 7 機不動 また、 57 年に発表された UN Ⅳ AC1100 / 62 Ⅱは、 1100 / 60 シリーズを継承、発展させたシステムで、 省スへース、省エネルギー効果が一段と高められ、 価格性肯ヒもいちじるしく向上させた。また、多様 化する情報処理ニーズにこたえるべく、 LETS-J による日本語情報里、 MAPPERIIOO によるプロ グラムレスのシステム開発、 DPS1100 による画面 言十の簡易化と省力化など、数々の先進ソフトウェ ア・テクノロジーを提供している。 シリーズ構成は、 1100 / 61 Ⅱ、 1100 / 6211 の 2 ■ UN Ⅳ AC1100 / 70 、 70 Ⅱシリーズ 58 年に発表された UN Ⅳ AC1100 / 70 シリーズは、 1100/60VANGUARD システムのハードウェア技 IJNIVACI 1 00 / 90 シリーズの高密度実装技術 をいっそう効率よく推進するためのコンヒュータ・ リソースの充実、システム開発の生産性向上などの 要請にに対応できるシステムの提供、セキュリ ティの確保を始めとする高信頼性の実現、開発され たソフトウェアを糸齢しながら、さらに新しいシス 1 9 5

6. ユニバック30年のあゆみ

OA 、 CG 、ニューメティア の歴史 OA ビジネスに参入 ユニバックが、従来の明機マーケットに加え、成 長性いちじるしいオフィス・コンヒュータ ( 以下オフ コンと略す ) のマーケットに参入したのは昭和 53 年。バッチ処理、インタラクテイプ里、リアルタ イム里など、機能的には明機なみの多彩な利用 ができるビジネス・コンヒュータの BC 7 / モデル 600 、 700 、 800 の 3 機種を投入したのがその始まり である。 当時のわが国のオフコン市場は、出荷台数で約 1 万 2700 台、金額にして約 860 億円の規模の時代であ ったが、ユニバックは冫明機で培ったシステム構築 し、順調なスタートを切った。 日吾への対応 ユニバックが OA に参入して 3 年目の昭和 55 年に は、わが国のオフコン市場の規模は出荷台数で約 2 . 5 倍、金額で 3 倍弱に拡大し、日本語里化とネッ トワーク機能の充実が始まっていた。 こうしたなかで発されたオフコンが、シリーズ 8 / 漢字であり、情報の見やすさ、わかりやすさ、 使いやすさを追求した新システムとして注目され た。 55 年 3 月にモデル 20 漢字とモデル 30 漢字、翌 56 年にモデル 40 漢字を発表した。また、 57 年にはオフ コンのエントリ・システムとしてシリーズ 8 / モデ ル 9 を開発し、漢字複合プリンタ、漢字ライン・プ リンタ、テレフォン・ターミナルなども商品化した。 オフコンの日本語文書里システムカ立され、 さらにカラー漢字ワークステーションの採用と相ま って、シリーズ 8 窈吏いやすさはさらに向上した。 この、最新のハードウェアに加え、冫明機で培った システム構築力を生かして、ユニバックは給与、経 理、販売管理、生産管理といった四大業務 AP 、また 学校、ゴルフ場などの業種 AP や各種事例を軸にし てユーザーへの積極的な導入を図り、市場参入後、 3 年目にして 1500 台の納入実績を記録した。 一方、客先が求めるシステムを実演を通して、具 体的に言面していただくために、東京、大阪、名古 屋ほか全国主要 7 都市に「ビジネス・プラザ」と呼 ぶショウルーム兼セミナー室を開設。これカ見在の 「 OA プラザ」の本となった。さらに、 56 年には他 社に先駆けてセミナーや経営相談室も設けた大規模 な単独フェアを開催。その後「ユニバック・ビジネ ス・コンヒュータ・フェア」や「 OA 実践フェア」さ らに「 OA 百科展」へと進展させている。 トータル OA を提唱 昭和 58 年からのいわゆる OA 普及期には、 32 ビッ ト・アーキテクチャキによる大型オフコンが出現 し、また高速 LAN の採用により、ネットワーク化や データベース化など高機能化が進んだ畤代であり、 大規模オフコン明コンヒュータと一体化し、オ フィス・プロセッサとして OA システムの中核とな っていった。 さらに、オフコンの利用目的も一般事務里から、 情報武装化の武器として企業活動に積極的に取り入 ユこ月ック 地下鉄、赤坂駅の広告 力を武器に足場を築いた。 さらに、きめ細かな日本市場対応を行なうため、 1 年後の 54 年に三菱電機とタイアップしてシリー ズ 8 / モデル 20 、 30 を発表した。このシリーズ 8 / モデル 20 、 30 は「 3 D コンセプト ( ディストリビ ューテッド・プロセシング、データベース、デシジ ョンサホート ) 」に基づく最新鋭機で、モデル 20 は 業務・業種専用システム、モデル 30 はネットワーク 機能やデータベース機能を駆使した分散里システ ムとして活用され、業務・業種 AP ( アプリケーショ ン・パッケージ ) の充実など、ユーザーの新しい OA ーズに対応する基盤を確立していった。 OA マーケットへの参入はコンヒュータ・メーカ ーのなかでは後発組だったが、参入のタイミングが オフコンの第 3 次普及期の最初であったことが幸い UNIVAC フラサ 197

7. ユニバック30年のあゆみ

をつくることができ、顧客サービスの向上が図 れる。 たユニバックの分散里システムの概念は次の三つ 昭和 51 年に UN Ⅳ AC1100 / 80 とともに発表され しいデータ通信サービスがあげられる。 には、 LSI に代表される回路技術と、 DDX などの新 のような分散処理システムを可能とした技術的背景 ル ( 規約 ) の標準化が重要となるのである。また、 ミュニケーション・ネットワークにおけるプロトコ 確立されていなければならない。ここにテータ・コ 結合されるためには、何らかの通信上の約束ごとが 分散里システムの効果は期待できない。有機的に よびそのソフトウェアは有磁勺に結合されない限り、 なわち、各地に配置されたコンヒュータ、端末機お ムとして取り扱うことができなくてはならない。す ータベースは、すべてが結合されてひとつのシステ しかしながら、分散配置された個々の端末機やデ ですむ。 ることなく、マイクロ・コードに変更を加えるだけ は、適用業務の高度化に合わせて端末機自体を替え イクロ・コンヒュータやミニ・コンヒュータの場合 より高価なものに買い替える必要が生じたが、マ 適用業務を拡張する際には、それまでは端末機を 拡張が容易となる。 ・システム全体から見れば、適用業務に合わせた が簡単になり、制御も容易になる。 ・中央においては、巨大化したデータベース構造 の柱から構成されている。 ・機能分散プロセッサ (FDP) ハードウェア がもっているすべての機能を再検討して、まず 各々の機能を明確に定義し、これに対応して、 各々の専用プロセッサが製作された。この専用 プロセッサは構造が簡単で、高いパフォーマン スをもっており、信頼性・保を確保するこ とも容易になる。各々の専用プロセッサは 、可 準的なインタフェースで有機的に結合され、ひ とつのシステムにまとめられた。したがって、 システムの拡彌生も数段改善され、経済的であ ると同時に、ひとつのプロセッサの障害が他の プロセッサに影響を与えることが少なくなり、 信頼性も向上した。 ・機肯リモジュール構造 (FM)—ソフトウェア のモジュール化、構造化を行なうためにハード ウェアの場合と同様に、ソフトウェアのもつ 2 1 4 個々の機能をもう一度定義しなおし、ハードウ ェアにおける有機的結合をもった専用プロセッ サに合わせてソフトウェアが製作された。この ことにより、生産性、保、信頼性、拡 が飛躍的に向上した。 ・ディストリビューテッド・コミュニケーション・ アーキテクチャ ( DCA ) →甬信回線、端末機、 ホスト・コンヒュータなど、コミュニケーショ ン関連資源はもとより、コンヒュータ・システ ム資源の分散化を図り、有機的に結合し共同利 用するためのコミュニケーション・ネットワー クの手法である。 DCA は、ネットワークの機能 および役割を明確化し、独立した論理的要素に 分割することが河能である。 この DCA に基づいたソフトウェアとして、 CMS IIOO/TELCON システムをすべての UNIVAC シ リーズ 1 100 に提供した。 分散里の時代には、エンドユーザーのために対 言甅里支援プログラムが重要になってきた。特別 な訓練を受けていないエンドユーザーが、コンヒュ ータ・システムの専門性を意識せずに直接にコンヒ ュータ・システム吏って自分の業務を遂行できる ようにするためである。 まず、 51 年にリリースされた RS01100 は、日本 特有の各種の端末機器のサホートを容易にし、タイ ム・シェアリング・システムの利用者を拡大した。 翌 52 年には GP1100 がリリースされ、各種のグラ フィック端末がサホートされるようになり、画像処 理が一段と前進した。また、 53 年には、星形から網 形までのネットワーク形態でファイル転送やジョブ 転送を可能とした NAP ー 1 / 1100 がリリースされ た。さらに 59 年にはグラフィック端末とのやりとり をより高速化することに成功した GCU(Graphic Control Unit) をサホートする GAM1100 がリリ ースされた。 57 年には、デマンド・モードおよび TIP モードの 両方のアプリケーション・プログラムをサホートし、 端末機の画面言雌十、制御を容易にする DPSI 1 00 が リリースされ、端末機とユーザーとのデータの授受 が容易に行なえるようになった。 59 年には、 COSCL (COMMON Operating Systems Command Language) に準拠した PF1100 が開発された。 IPFI 1 00 は、全画面編集機能のほかに、分散処理シ ステムを可能にした DDP1100 を包含している。

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大規務システムへの対応 高度斉成長も終わり、第 1 次石油危機を第した 企業は、生き残りをかけて体質改善のために情報シ ステムを強化していった。 業界向けには大規模総合バンキング・システム ウェア・パッケージ窈票準化に全力をあげた。金融 サービスはいままでのノウハウを結集させ、ソフト められた時期である。これに対応して、システム・ に行なうか、システムづくりの省力化と標準化が求 この時代は、システム構築をいかに短期間で容易 る。 情報化への責任と使命は重くなっていった時代であ で受託開発する傾向が強まり、よりいっそう企業の て、ユーザーの大規模システムをフルターンキー 頼感と、その高い実績を基盤に成長してきた。そし ービスは、それまでに培ったユーザーからの厚い信 そんな竟のなかで、ユニバックのシステム・サ 報里要員不足の予測数字を発表している。 代である。ソフトウェアが叫ばれ、通産省も情 さわる情報里要員の不足が強く表面化し始めた時 強まった時代であり、一方ではシステム構築にたず この時期は、コンヒュータ化へのニーズがさらに 3 FAST80 のティスケットと磁気テープ の機械化に要する時間と費用は飛躍的に減少した。 ューション・システムの源流であり、以後ユーザー FAST を開発している。これらのパッケージはソリ ューザーのシステム開発作業を省力化する R- FAST 1100 を開発、そして、中・′」陞機向けには の受託開発の経験を生かし、個人住宅向けのハウジ 一方、積水ノ、ウスでの、ノ、ウジング CAD システム 信用金庫を中心として、他社機種からの手ラも相次 いた。 ング CAD も完成。このシステムは大手住宅メーカ ーに次々と導入されていった。 技術的に高度な大規模受託システムの典型は、全 221 券業務に精通した SE が構築したこのシステムは、 的な例として、債券総合システムが挙げられる。証 金融界におけるソリューション・システムの典型 に寄与したといえよう。 大きな効果を発揮し、ユーザーでの開発負担の轆咸 が、そのなかでソリューション・システムの提供は 解消するため、ユニバックも種々努力を重ねていた このようなユーザーにおける情報里要員不足を 化運転が始まったのもこの時期である。 いった。また、省力化を目的として運用部門で無人 が直接開発する第 4 世代言語の開発に期待をかけて ソリューション・システムのキ綢、エンドユーザー 体が SE 要員の確保や、短期間に効果をあげられる は、そうした需要に追いつかず、そのため、業界全 各企業のコンヒ。ュータ部門におけるシステム開発力 ステム開発のニーズがますます増大した。しかし、 昭和 50 年代も半ばをすぎると、ユーザーにおけるシ ソリューション・システム共 ている。 開発総合支援システム TSX へと具体化し発展し 論を確立した。この技法は、その後のソフトウェア トウェア / システム開発技法 RSDM と呼ぶ方法 を、利用部門指向の視点で体系化した高信頼性ソフ いたが、システムの企画、開発から運用までの技術 したシステム技法 NUPS 法を昭和 48 年に発表して 開発技法の開発に関しては、データベースを中心と プロジェクト・マネジメントを含めたシステム ものである。 理システムとして、ワールドワイドに標準化された れは資材所要量計画 MRP を実現する総合生産管 管理システム IJNIS を体系づけて発表したが、 中司機分野で実用化されていたユニバック生産 ステムが求められつつあり、ユニバックはすでに 製造業界では、コストダウンのための生産管理シ 算等のシステムを受託、開発している。 また、原子力分野でも、東京電力から燃焼追跡計 化、高度化したシステムのひとつの極致を示した。 tem) を土台に開発した RESANA システムは巨大 システム USAS (Univac Standard Airline Sys- 日空における航空予約システムである。先進的

9. ユニバック30年のあゆみ

カストマー・サービスの歴史 テム構築、運用段階に至るまで貫した ARMIS の フトウェアの言・開発段階から、ユーザーのシス ユニバック 0 メ呆守サービスは、ハードウェア、ソ ればならない。 織的かっ総合的な保守サービスとして提供されなけ 援する強力なサホート機能とが有機的に結合し、組 活動と、あらゆる状況を想定して、確実にこれを支 糸齢していくためには、的確で迅速な保守サービス 複雑化したコンヒ。ュータ・システムの安定稼働を 提供することにある。 り、ユーザーに十分満足いただける保守サービスを 状態に保ち、システムの稼働をより高めることによ 保守サービスの基本使命は、システムを常に良好な 信頼性思想に基づいている。 工ンジニアの経験が大きくサービス技術の質を左右 あった。職人芸的な永年の勘に頼るところが多く、 チの第をいかに素早く、確実に行なうかが勝負で 保守作業は、機械的が多く、 1000 分の 1 イン ~ 晶度、騨矣などによる故障は受けにくかった。 各機械は堅牢で湎寸久性に富み、などの変化や 用され、ソロバンからの脱出が図られてきた。 以後、 pcs は昭和 40 年ごろまで事務の合理化に活 ード・システム ( pcs ) による機械集計が始まった。 統計会計機が導入され、わが国でネ刀めてのパンチカ 大正 1 2 年、鉄道省、浜税関、国にパワーズ式 バンチカード・システム入 いる。 カストマー・エンジニア ( CE ) によって提供されて 精神に基づき糸的に結集され、十分に訓練された 績で証明されている高度なサービス技術は、 U & IJ いはリアルタイム・システムの安定稼働という、実 数多くのタイム・シェアリング・システム、ある していたのである。 224 日の出来高が 2300 万株を超えて取引所の立会いが きた。折しも、 28 年には証券界の株式プームで、 1 れて作業量が増大し、里能力の向上が求められて その後、統計業務から会計業務へとひろがるにつ PCS のメンテナンス講習風景 影響は最小限に押さえられた。 ードカかったため、トラカレによる客先業務への ティングはできなかったが、 PCS と違い処理スヒ ム・ステップを王蠏していないとトラカレ・シュー ムがボード上に組まれていたため、そのプログラ また、外部プログラム方式が採用され、プログラ 験 ) は安定稼働のための重要な仕事であった。 いた真空管の品質保持のチュープ・チェック ( 寿命試 たため障害時の手助けになった。大量に使用されて 用されており、記憶内容が紫色に点灯し、目視でき UNIVACI 20 の記憶装置には冷陰極放電管が使 開してきた。 フル稼働というユーザーと一体化したサービスを展 システムをサホートするため、 3 交代勤務の 24 時間 た。そして、連印兄を呈する株式市場の事務里 ヒ。ュータ時代への先駆者としての使命に燃えてい 転キにあり戸惑いがあったようだが、全員がコン あり、エンジニアもメカ ( 機械式 ) から真空管式への 当時は PCS からコンヒ。ュータへの移行時期でも 工ンジニアの技育の強化が図られた。 サホート、設備言および教育機能 ) が誕生、とくに 名。その後、部品管理課、技術関連課 ( テクニカル・ 当 ) 窈呆守サービス体制が組織化された。陣容は 1 51 ニバック課 ( UN Ⅳ AC120 担当 ) 、技術課 ( PCS 担 立され、東京本ネ土、大阪支店に技術部が生まれ、ユ 33 年の 4 月には日本レミントン・ユニバックが設 小型コンヒュータ UNIVAC120 が導入された。 昭和 3 0 年、東京証券取引所と野村證券に真空管式の コンビュータ弋 ~ け 械化の気運が高まってきた。 停止となり、これを契機に、証券界では取引業務機

10. ユニバック30年のあゆみ

り離す自動縮退機能が装備され、ユニット単位の保 守ができるようになった。 また、 1 1 1 0 の新しい診断機能として、 MC (Maintenance Controller) と称するユニットも 登場した。成型ランプによるステータス表示が一 般的だった時代に、ランプとメモリの内容を比較し て、不良箇所をま酎商する機能をもっていた。いまで こそー般化しているものの、当時としては画期的で あり、経験の浅い CE による修復作業を容易にし 0 そして、 43 年を境にして保守サービスの世界にも、 ・商品としてのサービス " 、 " サービスの質 " カ求さ れるようになってきたため、「どのようにしたらお客 様に満足していただける保守サービスが提供できる か」というテーマを掲げた CZ(Complaints to Ze 「 0 ) 運動をスタートさせた。 従来の手作業方式による保守サービスから、保守 工学にのっとったパフォーマンス・エンジニア・サ ービスへと質的な転換を図るため、部門 0 メ本制、仕 組みの改善、エンジニアの基本動作の見直しなど、 「技術のユニバック」、「サービスのユニバック」を支 える大きな柱としての活動を展開した。連日担当を 超えたフェイス・ツー・フェイスの CZ ミーティン グと呼ばれる意見交換会カ輛かれ、エンジニアー人 ひとりの意識変革カ咽られた。また、個人や課単位 の MO ( 目標管理 ) 制度、提案制度も同時に導入さ れ、年々大きな成果をあげ、今日まで続いている。 高速化、高一への対応 昭和 51 年に発表された UN Ⅳ AC1100 / 80 は、 ARMIS という信頼性技術が徹底的に追求された、 高信頼性、高保生を具現化したシステムである。 使用素子の固有信頼性を向上させるため、使用素 子数の削減と高信頼性素子窈吏用、高速化のための 高密度実装 MLP ( 多層基板 ) のキ、マイクロ・プロ グラム制御による障害検出、回復技術などの精度向 上が図られた。また、コンヒュータの高速化にとも なって、接地線 ( ロジック・グランド ) に代わる薄銅 板 ( カッパー・フォイル ) がキされ、シグナルのイ云 送損失車咸への改善も図られた。 保守サービス面では、論理回路の動作状態を自動 的に監視するシステム・メンテナンス・ユニット ( SMIJ ) が装備され、故障の精度は飛躍的に向上 、 0 メモリ・アナライサ テム UNIVAC1108 であり、システムの構成も一段 と大規模になったため、保守サービスにもいくつか の変化をもたらした。 ひとつには、利用者の増大による変化である。利 用者の増大は障害時に影響を受ける層を拡大したほ か、障害時における保守上のステータス・データの 収集を複雑化し、収集の範囲も拡散されたことであ った。 次にはコンヒュータ・コミュニケーション・ネッ トワークが全国的規模になったことにより、保守サ ービスに関してホストと端末機との連携がきわめて 重要となったことである。回線の複雑な形態と異機 の接続は責任の分界点の問題を提起してきた。 また、回線の異常は端末側にホスト・ダウンと同じ 結果をもたらした。いずれにせよ回線の自由化によ り TSS 時代の到来は、 CE の保守サービスを点か ら面 ( アミ目型 ) へのサービスへと変革させた。 47 年に各ユーザーに導入された UNIVACIIIO システムは、本格的な TSS 時代に対応する大型コ ンヒュータであった。 1 システムが 100 近いユニットで構成される、 の 1110 のような大規模システムのメンテナンス は、定期点検と同時に稼働中のロギング管理が重要 な意味をもった。限られた時間内のテストによる不 良箇所の摘出だけでは不十分なので、稼働状況を監 視しながら保守を行なうサーベイラント・メンテナ ンス ( 監視保守 ) に大きな比重がかかったのである。 この 1 1 1 0 は 4 x 4 台までグレード・アップでき る本格的な大規模マルチプロセッサ・システムであ るため、 1 件のシステムトラカレが与える影響は、 はかり知れないものになる。このため、 1110 にはソ フトウェアと連携して不良プロセッサを自動的に切 227