条約 - みる会図書館

1. 生物多様性国家戦略2010

する科学的研究について、当該他の締約国の十分な参加を得て及び可能な場合には当該他の締約国において、これを準備し及び実施するよう努力する。 7 締約国は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生する利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かっ衡平に配分するため、次条及び第 19 条の規定に従い、必要な場合には第 20 条及び第 21 条の規定に基づいて設ける資金供与の制度を通じ、適宜、立法上、行政上又は政策上の措置をとる。その配分は、相互に合意する条件で行う。第 1 6 条技術の取得の機会及び移転 1 締約国は、技術にはバイオテクノロジーを含むこと並びに締約国間の技術の取得の機会の提供及び移転がこの条約の目的を達成するための不可欠の要素であることを認識し、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連のある技術又は環境に著しい損害を与えることなく遺伝資源を利用する技術について、他の締約国に対する取得の機会の提供及び移転をこの条の規定に従って行い又はより円滑なものにすることを約東する。 2 開発途上国に対する 1 の技術の取得の機会の提供及び移転については、公正で最も有利な条件 ( 相互に合意する場合には、緩和されたかっ特恵的な条件を含む。 ) の下に、必要な場合には第 20 条及び第 21 条の規定に基づいて設ける資金供与の制度に従って、これらを行い又はより円滑なものにする。特許権その他の知的所有権によって保護される技術の取得の機会の提供及び移転については、当該知的所有権の十分かっ有効な保護を承認し及びそのような保護と両立する条件で行う。この 2 の規定は、 3 から 5 までの規定と両立するように適用する。 3 締約国は、遺伝資源を利用する技術 ( 特許権その他の知的所有権によって保護される技術を含む。 ) について、当該遺伝資源を提供する締約国 ( 特に開発途上国 ) が、相互に合意する条件で、その取得の機会を与えられ及び移転を受けられるようにするため、必要な場合には第 20 条及び第 21 条の規定の適用により、国際法に従い並びに 4 及び 5 の規定と両立するような形で、適宜、立法上、行政上又は政策上の措置をとる。に従って協力する。に反しないことを確保するため、国内法令及び国際法ような知的所有権がこの条約の目的を助長しかっこれ実施に影響を及ばす可能性があることを認識し、その 5 締約国は、特許権その他の知的所有権がこの条約のこれに関し、 1 から 3 までに規定する義務を遵守する。よう、適宜、立法上、行政上乂は政策上の措置をとり、機会の提供、共同開発及び移転をより円滑なものにする方の利益のために自国の民間部門が 1 の技術の取得の 4 締約国は、開発途上国の政府機関及び民間部門の双第 17 条情報の交換 1 締約国は、開発途上国の特別のニーズを考慮して、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する公に入手可能なすべての情報源からの情報の交換を円滑にする。 2 1 に規定する情報の交換には、技術的、科学的及び社会経済的な研究の成果の交換を含むものとし、また、訓練計画、調査計画、専門知識、原住民が有する知識及び伝統的な知識に関する情報並びに前条 1 の技術と結び付いたこれらの情報の交換を含む。また、実行可能な場合には、情報の還元も含む。第 18 条技術上及び科学上の協力 1 締約国は、必要な場合には適当な国際機関及び国内の機関を通じ、生物の多様性の保全及び持続可能な利用の分野における国際的な技術上及び科学上の協力を促進する。 2 締約国は、この条約の実施に当たり、特に自国の政策の立案及び実施を通じ、他の締約国 ( 特に開発途上国 ) との技術上及び科学上の協力を促進する。この協力の促進に当たっては、人的資源の開発及び組織の整備という手段によって、各国の能力を開発し及び強化することに特別の考慮を払うべきである。 3 締約国会議は、その第一回会合において、技術上及び科学上の協力を促進し及び円滑にするために情報の交換の仕組みを確立する方法について決定する。 4 締約国は、この条約の目的を達成するため、自国の法令及び政策に従い、技術 ( 原住民が有する技術及び伝統的な技術を含む。 ) の開発及び利用についての協力の方法を開発し並びにそのような協力を奨励する。このため、締約国は、また、人材の養成及び専門家の交流についての協力を促進する。 5 締約国は、相互の合意を条件として、この条約の目的に関連のある技術の開発のための共同研究計画の作成及び合弁事業の設立を促進する。第 19 条バイオテクノロジーの取扱い及び利益の配分 1 締約国は、バイオテクノロジーの研究のために遺伝資源を提供する締約国 ( 特に開発途上国 ) の当該研究の活動への効果的な参加 ( 実行可能な場合には当該遺伝資源を提供する締約国における参加 ) を促進するため、適宜、立法上、行政上又は政策上の措置をとる。 2 締約国は、他の締約国 ( 特に開発途上国 ) が提供する遺伝資源を基礎とするバイオテクノロジーから生ずる成果及び利益について、当該他の締約国が公正かっ衡平な条件で優先的に取得する機会を与えられることを促進し及び推進するため、あらゆる実行可能な措置をとる。その取得の機会は、相互に合意する条件で与えられる。 331 ◆◆

2. 生物多様性国家戦略2010

達成する上での当該措置の効果に関する報告書を締約国会議に提出する。第 27 条紛争の解決 1 この条約の解釈又は適用に関して締約国間で紛争が生じた場合には、紛争当事国は、交渉により紛争の解決に努める。 2 紛争当事国は、交渉により合意に達することができなかった場合には、第三者によるあっせん又は仲介を共同して求めることができる。 3 いすれの国又は地域的な経済統合のための機関も、 1 又は 2 の規定により解決することができなかった紛争について、次の紛争解決手段の一方又は双方を義務的なものとして受け入れることをこの条約の批准、受諾若しくは承認若しくはこれへの加入の際に又はその後いつでも、寄託者に対し書面により宣言することができる。 ( a ) 附属書Ⅱ第一部に規定する手続による仲裁 ( b ) 国際司法裁判所への紛争の付託 4 紛争は、紛争当事国が 3 の規定に従って同一の紛争解決手段を受け入れている場合を除くほか、当該紛争当事国が別段の合意をしない限り、附属書Ⅱ第二部の規定により調停に付する。 5 この条の規定は、別段の定めがある議定書を除くほか、すべての議定書について準用する。第 28 条議定書の採択 1 締約国は、この条約の議定書の作成及び採択について協力する。 2 議定書は、締約国会議の会合において採択する。 3 議定書案は、 2 の会合の少なくとも六箇月前に事務局第 29 条この条約及び議定書の改正が締約国に通報する。 ◆◆ 334 として、当該会合に出席しかっ投票する締約国の 3 分の合意に達しない場合には、改正案は、最後の解決手段う。コンセンサスのためのあらゆる努力にもかかわらずセンサス方式により合意に達するようあらゆる努力を払 3 締約国は、この条約及び議定書の改正案につき、コンために通報する。る。事務局は、改正案をこの条約の署名国にも参考のそれぞれこの条約又は当該議定書の締約国に通報す択が提案される会合の少なくとも六箇月前に事務局が該議定書に別段の定めがある場合を除くほか、その採おいて採択する。この条約又は議定書の改正案は、当する。議定書の改正は、当該議定書の締約国の会合に 2 この条約の改正は、締約国会議の会合において採択ができる。議定書の締約国は、当該議定書の改正を提案すること 1 締約国は、この条約の改正を提案することができる。 2 以上の多数による議決で採択するものとし、寄託者は、これをすべての締約国に対し批准、受諾乂は承認のために送付する。 4 改正の批准、受諾又は承認は、寄託者に対して書面により通告する。 3 の規定に従って採択された改正は、 3 の議定書に別段の定めがある場合を除くほか、この条約の締約国又は当該議定書の締約国の少なくとも 3 分の 2 が批准書、受諾書乂は承認書を寄託した後 90 日目の日に、当該改正を批准し、受諾し又は承認した締約国の間で効力を生ずる。その後は、改正は、他の締約国が当該改正の批准書、受諾書又は承認書を寄託した後 90 日目の日に当該他の締約国について効力を生ずる。 5 この条の規定の適用上↓出席しかっ投票する締約国」とは、出席しかっ賛成票又は反対票を投ずる締約国をし、つ。第 30 条附属書の採択及び改正 1 この条約の附属書又は議定書の附属書は、それぞれ、この条約又は当該議定書の不可分の一部を成すものとし、「この条約」又は「議定書」というときは、別段の明示の定めがない限り、附属書を含めていうものとする。附属書は、手続的、科学的、技術的及び事務的な事項に限定される。 2 この条約の追加附属書又は議定書の附属書の提案、採択及び効力発生については、次の手続を適用する。ただし、議定書に当該議定書の附属書に関して別段の定めがある場合を除く。 (a) この条約の追加附属書又は議定書の附属書は、前条に定める手続を準用して提案され及び採択される。 ( b ) 締約国は、この条約の追加附属書乂は自国が締約国である議定書の附属書を承認することができない場合には、その旨を、寄託者が採択を通報した日から一年以内に、寄託者に対して書面により通告する。寄託者は、受領した通告をすべての締約国に遅滞なく通報する。締約国は、いつでも、先に行った異議の宣言を撤回することができるものとし、この場合において、附属書は、 ( c ) の規定に従うことを条件として、当該締約国について効力を生ずる。 ( c ) 附属書は、寄託者による採択の通報の日から一年を経過した時に、 ( b ) の規定に基づく通告を行わなかったこの条約乂は関連議定書のすべての締約国について効力を生する。 3 この条約の附属書及び議定書の附属書の改正の提案、採択及び効力発生は、この条約の附属書及び議定書の附属書の提案、採択及び効力発生と同一の手続に従う。 4 附属書の追加又は改正がこの条約又は議定書の改正に関連している場合には、追加され又は改正された附属書は、この条約又は当該議定書の改正が効力を生する時まで効力を生じない。

3. 生物多様性国家戦略2010

3 締約国は、バイオテクノロジーにより改変された生物であって、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ばす可能性のあるものについて、その安全な移送、取扱い及び利用の分野における適当な手続 ( 特に事前の情報に基づく合意についての規定を含むもの ) を定める議定書の必要性及び態様について検討する。 4 締約国は、 3 に規定する生物の取扱いについての自国の規則 ( 利用及び安全に係るもの ) 並びに当該生物が及ばす可能性のある悪影響に関する入手可能な情報を当該生物が導入される締約国に提供する。その提供は、直接に又は自国の管轄の下にある自然人若しくは法人で当該生物を提供するものに要求することにより、行う。第 20 条資金 1 締約国は、その能力に応じ、自国の計画及び優先度に従い、この条約の目的を達成するための各国の活動に関して財政的に支援し及び奨励することを約東する。 2 先進締約国は、開発途上締約国が、この条約に基づく義務を履行するための措置の実施に要するすべての合意された増加費用を負担すること及びこの条約の適用から利益を得ることを可能にするため、新規のかっ追加的な資金を供与する。その増加費用は、締約国会議が立案する政策、戦略、計画の優先度、適格性の基準及び増加費用の一覧表に従い、開発途上締約国と次条に規定する制度的組織との間で合意される。先進締約国以外の締約国 ( 市場経済への移行の過程にある国を含む。 ) は、先進締約国の義務を任意に負うことができる。この条の規定の適用のため、締約国会議は、その第一回会合において、先進締約国及び先進締約国の義務を任意に負うその他の締約国の一覧表を作成する。締約国会議は、定期的に当該一覧表を検討し、必要に応じて改正する。その他の国及び資金源からの任意の拠出も勧奨される。これらの約束は、資金の妥当性、予測可能性及び即応性が必要であること並びに当該一覧表に掲げる拠出締約国の間の責任分担が重要であることを考慮して履行する。 3 先進締約国は、また、二国間の及び地域的その他の多数国間の経路を通じて、この条約の実施に関連する資金を供与することができるものとし、開発途上締約国は、これを利用することができる。 4 開発途上締約国によるこの条約に基づく約東の効果的な履行の程度は、先進締約国によるこの条約に基づく資金及び技術の移転に関する約束の効果的な履行に依存しており、経済及び社会の開発並びに貧困の撲滅が開発途上締約国にとって最優先の事項であるという事実が十分に考慮される。 5 締約国は、資金供与及び技術の移転に関する行動をとるに当たり、後発開発途上国の特定のニーズ及び特別な状況を十分に考慮に入れる。 6 締約国は、開発途上締約国 ( 特に島嶼 ( しょ ) 国 ) にお ◆◆ 332 ける生物の多様性への依存並びに生物の多様性の分布及び所在から生ずる特別な事情も考慮に入れる。 7 開発途上国 ( 特に、環境上最も害を受けやすいもの、例えば、乾燥地帯、半乾燥地帯、沿岸地域及び山岳地域を有するもの ) の特別な状況も考慮に入れる。第 21 条資金供与の制度 1 この条約の目的のため、贈与又は緩和された条件により開発途上締約国に資金を供与するための制度を設けるものとし、その制度の基本的な事項は、この条に定める。この条約の目的のため、当該制度は、締約国会議の管理及び指導の下に機能し、締約国会議に対して責任を負う。当該制度は、締約国会議がその第一回会合において決定する制度的組織によって運営する。この条約の目的のため、締約国会議は、第一文の資金の利用 ( その機会の提供を含む。 ) についての政策、戦略、計画の優先度及び適格性の基準を決定する。拠出については、締約国会議が定期的に決定する必要な資金の額に基づき、前条に規定する資金の予測可能性、妥当性及び即応性が必要であること並びに同条 2 に規定する一覧表に掲げる拠出締約国の間の責任分担が重要であることを考慮に入れる。先進締約国その他の国及び資金源から任意の拠出を行うこともできる。当該制度は、民主的で透明な管理の仕組みの下で運営する。 2 締約国会議は、この条約の目的を達成するため、その第 1 回会合において、資金の利用 ( その機会の提供を含む。 ) についての政策、戦略及び計画の優先度並びに適格性の詳細な基準及び指針に関する決定 ( 資金の利用を定期的に監視し及び評価することについてのものを含む。 ) を行う。締約国会議は、資金供与の制度の運営を委託された制度的組織との協議の後、 1 の規定を実施するための取決めを決定する。 3 締約国会議は、この条約の効力発生の日から少なくとも 2 年を経過した日及びその後は定期的に、この条の規定に基づいて設けられる制度の有効性 ( 2 の基準及び指針の有効性を含む。 ) について検討するものとし、その検討に基づき、必要に応じ、当該制度の有効性を高めるために適当な措置をとる。 4 締約国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用のための資金を供与するため、既存の資金供与の制度を強化することについて検討する。第 22 条他の国際条約との関係 1 この条約の規定は、現行の国際協定に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ばすものではない。ただし、当該締約国の権利の行使及び義務の履行が生物の多様性に重大な損害又は脅威を与える場合は、この限りでない。 2 締約国は、海洋環境に関しては、海洋法に基づく国家の権利及び義務に適合するようこの条約を実施する。

4. 生物多様性国家戦略2010

附属書Ⅱ 第 39 条資金供与に関する暫定的措置国際連合開発計画、国際連合環境計画及び国際復興開発銀行の地球環境基金は、第 21 条の要件に従って十分第 1 部仲裁に再編成されることを条件として、この条約の効力発生カら締約国会議の第一回会合までの間又は締約国会議カ : 第 1 条申立国である締約国は、紛争当事国が、この条約第 27 同条の規定によりいずれの制度的な組織を指定するかを条の規定に従って紛争を仲裁に付する旨を事務局に通告決定するまでの間暫定的に、同条に規定する制度的組織する。通告には、仲裁の対象である事項を明示するものとなる。とし、特に、その解釈乂は適用が問題となっているこの条約又は議定書の条文を含む。仲裁の対象である事項に第 40 条事務局に関する暫定的措置ついて、仲裁裁判所の裁判長が指名される前に紛争当事第 24 条 2 に規定する事務局の役務は、この条約の効力国が合意しない場合には、仲裁裁判所がこれを決定する。事務局は、受領した情報をこの条約又は当該議定書のす発生から締約国会議の第一回会合までの間暫定的に、国べての締約国に送付する。際連合環境計画事務局長が提供する。第 2 条第 41 条寄託者 1 2 の当事国間の紛争の場合については、イ中裁裁判所は、 3 人の仲裁人で構成する。各紛争当事国は、各 1 人国際連合事務総長は、この条約及び議定書の寄託者のの仲裁人を任命し、このようにして任命された 2 人の仲任務を行う。裁人は、合意により第三の仲裁人を指名し、第三の仲裁人は、当該仲裁裁判所において裁判長となる。裁判第 42 条正文長は、いずれかの紛争当事国の国民であってはならず、いすれかの紛争当事国の領域に日常の住居を有してはアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びならず、いずれの紛争当事国によっても雇用されてはなスペイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は、国際らず、及び仲裁に付された紛争を仲裁人以外のいかな連合事務総長に寄託する。以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこのる資格においても取り扱ったことがあってはならない。 2 2 を超える当事国間の紛争については、同一の利害条約に署名した。関係を有する紛争当事国が合意により共同で一人の仲 1992 年 6 月 5 日にリオ・デ・ジャネイロで作成した。裁人を任命する。 3 仲裁人が欠けたときは、当該仲裁人の任命の場合と同様の方法によって空席を補充する。第 3 条 1 第二の仲裁人が任命された日から 2 箇月以内に仲裁裁判所の裁判長が指名されなかった場合には、国際連合事務総長は、いすれかの紛争当事国の要請に応じ、引き続く 2 箇月の期間内に裁判長を指名する。 2 いすれかの紛争当事国が要請を受けた後 2 箇月以内に仲裁人を任命しない場合には、他方の紛争当事国は、国際連合事務総長にその旨を通報し、同事務総長は、引き続く 2 箇月の期間内に仲裁人を指名する。附属書 I 特定及び監視 1 生態系及び生息地高い多様性を有するもの、固有の若しくは脅威にさらされた種を多く有するもの乂は原生地域を有するもの移動性の種が必要とするもの社会的、経済的、文化的又は科学的に重要であるもの代表的であるもの、特異なもの又は重要な進化上その他生物学上の過程に関係しているもの 2 種及び群集脅威にさらされているもの飼育種又は栽培種と近縁の野生のもの医学上、農業上その他経済上の価値を有するもの仲裁裁判所は、この条約、関連議定書及び国際法の規社会的、科学的又は文化的に重要であるもの定に従い、その決定を行う。指標種のように生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する研究のために重要であるもの 3 社会的、科学的又は経済的に重要であり、かっ、記載第 5 条紛争当事国が別段の合意をしない限り、仲裁裁判所は、がされたゲノム及び遺伝子その手続規則を定める。第 4 条 ◆◆ 336

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生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタへナ議定書この議定書の締約国は、生物の多様性に関する条約 ( 以下「条約」という。 ) の締約国とし条約第 19 条 3 及び 4 、第 8 条 ( g ) 並びに第 17 条の規定を想起し、また、特に、事前の情報に基づく合意のための適当な手続を検討のために示しつつ、現代のバイオテクノロジーにより改変された生物であって生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ばす可能性のあるものの国境を越える移動に特に焦点を合わせたバイオセーフティに関する議定書を作成するとの条約の締約国会議による 1995 年 11 月 17 日の決定第 5 号 ( 第二回会合 ) を想起し、環境及び開発に関するリオ宣言の原則 15 に規定する予防的な取て、組方法を再確認し、 ◆◆ 340 3 この議定書のいかなる規定も、国際法に従って確立している領る。対する危険を防止し又は減少させる方法で行われることを確保すの作成、取扱い、輸送、利用、移送及び放出が生物の多様性に 2 締約国は、人の健康に対する危険も考慮して、改変された生物適当な法律上の措置、行政上の措置その他の措置をとる。 1 締約国は、この議定書に基づく義務を履行するため、必要かっ第 2 条一般規定に寄与することを目的とする。取扱い及び利用の分野において十分な水準の保護を確保することする危険も考慮したもの ) を及ばす可能性のあるものの安全な移送、物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響 ( 人の健康に対わせて、現代のバイオテクノロジーにより改変された生物であって生する予防的な取組方法に従い、特に国境を越える移動に焦点を合この議定書は、環境及び開発に関するリオ宣言の原則 15 に規定第 1 条目的次のとおり協定した。するものではないことを了解して、このことは、この議定書を他の国際協定に従属させることを意図変更することを意味するものと解してはならないことを強調し、この議定書が現行の国際協定に基づく締約国の権利及び義務をに相互に補完的であるべきことを認識し、貿易及び環境に関する諸協定が持続可能な開発を達成するためることを考慮し、模に対処するための多くの国、特に開発途上国の能力は限られてい改変された生物に係る既知の及び潜在的な危険の性質及び規的に重要であることを認識し、また、起原の中心及び遺伝的多様性の中心が人類にとって決定類の福祉にとって多大な可能性を有することを認識し、で開発され及び利用されるならば、現代のバイオテクノロジーは人環境及び人の健康のための安全上の措置が十分にとられた上ていることを認識し、の健康に対する危険も考慮したもの ) について公衆の懸念が増大しイオテクノロジーが生物の多様性に及ばす可能性のある悪影響 ( 人現代のバイオテクノロジーが急速に拡大していること及び現代のバ海に対する国の主権、国際法に従い排他的経済水域及び大陸棚・において国が有する主権的権利及び管轄権並びに国際法に定められ及び関連する国際文書に反映されている航行上の権利及び自由をすべての国の船舶及び航空機が行使することに何ら影響を及ばすものではない。 4 この議定書のいかなる規定も、締約国が生物の多様性の保全及び持続可能な利用につきこの議定書に定める措置に比し一層の保護を与える措置をとる権利を制限するものと解してはならない。ただし、そのような措置がこの議定書の目的及び規定に適合し、かっ、国際法に基づく当該締約国の他の義務に従うものであることを条件とする。 5 締約国は、専門知識、文書及び人の健康に対する危険の分野において権限を有する国際的な場で行われる作業であって利用可能なものを適宜考慮することを奨励される。第 3 条用語この議定書の適用上、 (a) 「締約国会議」とは、条約の締約国会議をいう。 ( b ) 「拡散防止措置の下での利用」とは、施設、設備その他の物理的な構造物の中で行われる操作であって、外部の環境との接触及び外部の環境に対する影響を効果的に制限する特定の措置によって制御されている改変された生物に係るものをいつ。 ( c ) 「輸出」とは、 1 の締約国から他の締約国への意図的な国境を越える移動をいう。 ( d ) 「輸出者」とは、改変された生物の輸出を行う法人又は自然人であって輸出締約国の管轄の下にあるものをいう。 ( e ) 「輸入」とは、 1 の締約国への他の締約国からの意図的な国境を越える移動をいう。 ( f ) 「輸入者」とは、改変された生物の輸入を行う法人又は自然人であって輸入締約国の管轄の下にあるものをいう。 ( g ) 「改変された生物」とは、現代のバイオテクノロジーの利用によって得られる遺伝素材の新たな組合せを有する生物をいう。 ( h ) 「生物」とは、遺伝素材を移転し又は複製する能力を有するねんあらゆる生物学上の存在 ( 不稔性の生物、ウイルス及びウイロイドを含む。 ) をいう。 ( i ) 「現代のバイオテクノロジー」とは、自然界における生理学上の生殖又は組換えの障壁を克服する技術であって伝統的な育種及び選抜において用いられない次のものを適用することをいう。 a 生体外における核酸加工の技術 ( 組換えデオキシリポ核酸 ( 組換え DNA ) の技術及び細胞又は細胞小器官に核酸を直接注入することを含む。 ) b 異なる分類学上の科に属する生物の細胞の融合 ( j ) 「地域的な経済統合のための機関」とは、特定の地域の主権国家によって構成される機関であって、この議定書が規律する事項に関しその加盟国から権限の委譲を受け、かっ、その内部手続に従いこの議定書の署名、批准、受諾若しくは承認又はこれへの加入について正当な委任を受けたものをいう。 ( k ) 「国境を越える移動」とは、第 17 条及び第 24 条の規定の適用

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第 31 条投票権する場合には、投票権を行使してはならない。その逆する。当該機関は、その構成国が自国の投票権を行使であるその構成国の数と同数の票を投ずる権利を行使内の事項について、この条約乂は関連議定書の締約国 2 地域的な経済統合のための機関は、その権限の範囲合を除くほか、一の票を有する。 1 この条約又は議定書の各締約国は、 2 に規定する場第 32 条この条約と議定書との関係の場合も、同様とする。を寄託者に通報する。該機関は、また、その権限の範囲の変更で関連するもの書の批准書、受諾書又は承認書において宣言する。当関する当該機関の権限の範囲をこの条約又は当該議定 3 1 の機関は、この条約又は議定書の規律する事項に当該議定書に基づく権利を同時に行使することができにおいて、当該機関及びその構成国は、この条約又は務の履行につきそれぞれの責任を決定する。この場合びその構成国は、この条約又は当該議定書に基づく義は同一の議定書の締約国である場合には、当該機関及当該機関及びその 1 又は 2 以上の構成国がこの条約又この条約又は当該議定書に基づくすべての義務を負う。機関のいすれの構成国も締約国となっていないものは、 2 この条約又は議定書の締約国となる 1 の機関で当該託者に寄託する。なければならない。批准書、受諾書又は承認書は、寄のための機関により批准され、受諾され又は承認され 1 この条約及び議定書は、国家及び地域的な経済統合第 34 条批准、受諾又は承認のために開放しておく。べての国及び地域的な経済統合のための機関による署名日まではニュー・ヨークにある国際連合本部において、すオ・デ・ジャネイロにおいて、同年 6 月 15 日から 1993 年 6 月 4 この条約は、 1992 年 6 月 5 日から同年 6 月 14 日まではリ第 33 条署名オブザーバーとして参加することができる。たこの条約の締約国は、当該議定書の締約国の会合に行う。当該議定書の批准、受諾又は承認を行わなかっ 2 議定書に基づく決定は、当該議定書の締約国のみがができない。約国となる場合を除くほか、議定書の締約国となることこの条約の締約国である場合又は同時にこの条約の締 1 いすれの国又は地域的な経済統合のための機関も、第 35 条加入 1 この条約及び議定書は、この条約及び当該議定書の署名のための期間の終了後は、国家及び地域的な経済統合のための機関による加入のために開放しておく。加入書は、寄託者に寄託する。 2 1 の機関は、この条約乂は議定書の規律する事項に関する当該機関の権限の範囲をこの条約又は当該議定書への加入書において宣言する。当該機関は、また、その権限の範囲の変更で関連するものを寄託者に通報 3 前条 2 の規定は、この条約又は議定書に加入する地域的な経済統合のための機関についても適用する。第 36 条効力発生 1 この条約は、 30 番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後 90 日目の日に効力を生ずる。 2 議定書は、当該議定書に規定する数の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日の後 90 日目の日に効力を生ずる。 3 この条約は、 30 番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の後にこれを批准し、受諾し若しくは承認し又はこれに加入する締約国については、当該締約国による批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後 90 日目の日に効力を生ずる。 4 議定書は、当該議定書に別段の定めがある場合を除くほか、 2 の規定に基づいて効力が生じた後にこれを批准し、受諾し若しくは承認し又はこれに加入する締約国については、当該締約国が批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託した日の後 90 日目の日又はこの条約が当該締約国について効力を生ずる日のいずれか遅い日に効力を生ずる。 5 地域的な経済統合のための機関によって寄託される文書は、 1 及び 2 の規定の適用上、当該機関の構成国によって寄託されたものに追加して数えてはならない。第 38 条脱退この条約には、いかなる留保も付することができない。第 37 条留保 335 ◆◆ る議定書からも脱退したものとみなす。 3 この条約から脱退する締約国は、自国が締約国であ告において指定されている日に効力を生ずる。年を経過した日又はそれよりも遅い日であって脱退の通 2 1 の脱退は、寄託者が脱退の通告を受領した日の後 1 ることができる。よる脱退の通告を行うことにより、この条約から脱退すから 2 年を経過した後いつでも、寄託者に対して書面に 1 締約国は、自国についてこの条約が効力を生じた日

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第 23 条締約国会議 1 この条約により締約国会議を設置する。締約国会議の第一回会合は、国際連合環境計画事務局長がこの条約の効力発生の後 1 年以内に招集する。その後は、締約国会議の通常会合は、第一回会合において決定する一定の間隔で開催する。 2 締約国会議の特別会合は、締約国会議が必要と認めるとき又はいすれかの締約国から書面による要請のある場合において事務局がその要請を締約国に通報した後六箇月以内に締約国の少なくとも 3 分の 1 がその要請を支持するときに開催する。 3 締約国会議は、締約国会議及び締約国会議が設置する補助機関の手続規則並びに事務局の予算を規律する財政規則をコンセンサス方式により合意し及び採択する。締約国会議は、通常会合において、次の通常会合までの会計期間の予算を採択する。 4 締約国会議は、この条約の実施状況を常時検討し、このため、次のことを行う。 ( a ) 第 26 条の規定に従って提出される情報の送付のための形式及び間隔を決定すること並びにそのような情報及び補助機関により提出される報告を検討すること。 ( b ) 第 25 条の規定に従って提供される生物の多様性に関する科学上及び技術上の助言を検討すること。 ( c ) 必要に応じ、第 28 条の規定に基づいて議定書を検討し及び採択すること。 ( d ) 必要に応じ、第 29 条及び第 30 条の規定に基づいてこの条約及びその附属書の改正を検討し及び採択すること。 ( e ) 議定書及びその附属書の改正を検討すること並びに改正が決定された場合には、当該議定書の締約国に対し当該改正を採択するよう勧告すること。 ( f ) 必要に応じ、第 30 条の規定に基づいてこの条約の追加附属書を検討し及び採択すること。 ( g ) 特に科学上及び技術上の助言を行うため、この条約の実施に必要と認められる補助機関を設置すること。 ( h ) この条約が対象とする事項を扱っている他の条約の執行機関との間の協力の適切な形態を設定するため、事務局を通じ、当該執行機関と連絡をとること。 ( i ) この条約の実施から得られる経験に照らして、この条約の目的の達成のために必要な追加的行動を検討し及びとること。 5 国際連合、その専門機関及び国際原子力機関並びにこの条約の締約国でない国は、締約国会議の会合にオブザーバーとして出席することができる。生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連のある分野において認められた団体又は機関 ( 政府又は民間のもののいずれであるかを問わない。 ) であって、締約国会議の会合にオブザーバーとして出席することを希望する旨事務局に通報したものは、当該会合に出席する締約国の 3 分の 1 以上が反対しない限り、オブザーバーとして出席することを認められる。オブザーバーの出席については、締約国会議が採択する手続規則に従う。第 24 条事務局 1 この条約により事務局を設置する。事務局は、次の任務を遂行する。 ( a ) 前条に規定する締約国会議の会合を準備し及びその会合のための役務を提供すること。 ( b ) 議定書により課された任務を遂行すること。 (c) この条約に基づく任務の遂行に関する報告書を作成し及びその報告書を締約国会議に提出すること。 ( d ) 他の関係国際機関との調整を行うこと。特に、その任務の効果的な遂行のために必要な事務的な及び契約上の取決めを行うこと。 ( e ) その他締約国会議が決定する任務を遂行すること。 2 締約国会議は、その第一回通常会合において、この条約に基づく事務局の任務を遂行する意思を表明した能力を有する既存の国際機関の中から事務局を指定する。第 25 条科学上及び技術上の助言に関する補助機関 1 この条約により科学上及び技術上の助言に関する補助機関を設置する。補助機関は、締約国会議及び適当な場合には他の補助機関に対し、この条約の実施に関連する時宜を得た助言を提供する。補助機関は、すべての締約国による参加のために開放するものとし、学際的な性格を有する。補助機関は、関連する専門分野に関する知識を十分に有している政府の代表者により構成する。補助機関は、その活動のすべての側面に関して、締約国会議に対し定期的に報告を行う。 2 1 の補助機関は、締約国会議の管理の下に、その指針に従い及びその要請により、次のことを行う。 ( a ) 生物の多様性の状況に関する科学的及び技術的な評価を行うこと。 ( b ) この条約の規定に従ってとられる各種の措置の影響に関する科学的及び技術的な評価のための準備を行うこと。 ( c ) 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連のある革新的な、効率的な及び最新の技術及びノウハウを特定すること並びにこれらの技術の開発又は移転を促進する方法及び手段に関する助言を行うこと。 ( d ) 生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての科学的な計画並びに研究及び開発における国際協力に関する助言を行うこと。 ( e ) 締約国会議及びその補助機関からの科学、技術及び方法論に関する質問に回答すること。 3 1 の補助機関の任務、権限、組織及び運営については、締約国会議が更に定めることができる。第 26 条報告締約国は、締約国会議が決定する一定の間隔で、この条約を実施するためにとった措置及びこの条約の目的を 333 ◆◆

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◆◆第 2 部第 1 章国土空間的施策第 2 節重要地域の保全条約湿地に関するモニタリング調査や情報整 8.1 ラムサール条約湿地備、湿地の再生、環境学習、普及啓発などを関【現状と課題】係する地方公共団体や NGO 、専門家、地域住ラムサール条約第 10 回締約国会議が開催され民などと連携しつつ実施し、総合的な湿地の保た 2008 年 ( 平成 20 年 ) には、国内湿地 4 か所 ( 化女全と賢明な利用 ( ワイズユース ) を図っていきます。沼、大山上池・下池、瓢湖、久米島の渓流・湿地 ) ( 環境省、国土交通省 ) [ 再掲 ( 2 章 4 節 2. 2 ) ] が新たに条約湿地に登録され、平成 22 年 3 月現在、わが国の条約湿地は計 37 か所、 131 , 027ha となっ 9. 世界遺産ています。【施策の概要】ラムサール条約では、 1999 年 ( 平成 11 年 ) に開わが国では、人類全体にとって重要な世界の催されたラムサール条約第 7 回締約国会議と 2005 遺産の保護を目的とした世界遺産条約に基づく世年 ( 平成 17 年 ) に開催された第 9 回締約国会議に界遺産一覧表に、屋久島、白神山地及び知床のおいて、「国際的に重要な湿地の基準」を更新し、 3 件が自然遺産として記載されています ( 平成 22 生物多様性保全のために国際的に重要な湿地を年 3 月現在 ) 。幅広くラムサール条約湿地の登録対象とし、地球また、文化遺産として記載されている「紀伊山規模で生物多様性保全に貢献することを目標とし地の霊場と参詣道」及び「石見銀山遺跡とその文て掲げています。化的景観」などについては、文化財的価値のほか、これらの条約湿地については保全と賢明な利用「世界遺産条約履行のための作業指針」においてを推進していくとともに、今後も新たな条約湿地の「自然と人間の共同作品」として定義されている文登録に向けた取組を進めていく必要があります。化的景観としても価値が認められています。これらについて、関係機関が連携して、世界遺【具体的施策】産として認められた価値を将来にわたって保全す〇ラムサール条約第 9 回締約国会議 ( 2005 年 ( 平ることが国際的な責務となっています。成 17 年 ) ) に合わせ条約湿地登録の検討対象となった箇所のうち未登録の湿地に加え、最新 9.1 世界自然遺産の「国際的に重要な湿地の基準」や平成 20 年【現状と課題】のラムサール条約第 10 回締約会議で決議され世界遺産条約に基づき、わが国においては、た「水田における生物多様性の向上」などを踏屋久島 ( 10 , 747 (a) 、白神山地 ( 16 , 971 (a) 及び知まえた新たな調査により国際的に重要な湿地床 ( 71 , 103 ha ) の 3 件の自然遺産が、世界遺産一の基準を満たすことが明らかとなった湿地を対覧表に記載されています。これらについて、世界象に、条約湿地への登録に向けた取組を進め、遺産として認められた価値を将来にわたって保全ラムサール条約第 11 回締約国会議 ( 2012 年 ( 平することが国際的な責務となっています。このため、成 24 年 ) 開催予定 ) までに国内の条約湿地を新各自然遺産地域において関係行政機関と関係団たに 6 か所増やすことを目指します。 ( 環境省 ) 体で構成された世界遺産地域連絡会議を設置す [ 再掲 ( 2 章 4 節 2. 2 ) ] るとともに、世界遺産地域管理計画を策定し、適〇ラムサール条約締約国会議の決議などに則し、 1 1 5 ◆◆

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の湿地の保全と賢明な利用 ( ワイズユース ) をさらに推進するほか冰田における生物多様性の向上、湿地生態系の破壊が近年進んでいるアジア太平洋地域の湿地保全に向けた取組が必要です。【具体的施策】〇ラムサール条約第 9 回締約国会議 ( 2005 年 ( 平成 17 年 ) ) に合わせ条約湿地登録の検討対象となった箇所のうち未登録の湿地に加え、最新の「国際的に重要な湿地の基準」や平成 20 年のラムサール条約第 10 回締約会議で決議された「水田における生物多様性の向上」などを踏まえた新たな調査により国際的に重要な湿地の基準を満たすことが明らかとなった湿地を対象に、条約湿地への登録に向けた取組を進め、ラムサール条約第 11 回締約国会議 ( 2012 年 ( 平成 24 年 ) 開催予定 ) までに国内の条約湿地を新たに 6 か所増やすことを目指します。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 1 章 2 節 8. 1)] 〇ラムサール条約締約国会議の決議などに則し、条約湿地に関するモニタリング調査や情報整備、湿地の再生、環境学習、普及啓発などを関係する地方公共団体や NGO 、専門家、地域住民などと連携しつつ実施し、総合的な湿地の保全と賢明な利用 ( ワイズユース ) を図っていきます。 ( 環境省、国土交通省 ) [ 再掲 ( 1 章 2 節 8. 1)] 〇国際的には、特にわが国に渡来する水鳥類の渡りのルート上に位置するアジア太平洋地域において、湿地の現況調査や条約湿地の候補地選定支援、普及啓発を進めるなどにより、アジア太平洋地域における条約実施の促進や湿地保全への協力を行います。 ( 環境省、外務省 ) 2.3 ワシントン条約【現状と課題】 ◆◆ 254 ワシントン条約 ( 1973 年 ( 昭和 48 年 ) 採択 ) は、野生動植物の国際取引の規制により絶滅のおそれのある種の保護を図ることを目的としており、わが国は 1980 年 ( 昭和 55 年 ) に締結しました。本条約に基づき、附属書 I ~ Ⅲに掲げられている種の輸出入の規制を「外国為替及び外国貿易法」及び同法に基づく関連規定により実施しています。さらに「ワシントン条約」の附属書 I に掲げる種については「種の保存法」に基づき、国内での譲渡しなどの規制を行っており、このような国内法の適切な運用により条約の実施を推進しています。しかし、条約対象種の違法な取引は現在でも摘発されているため、規制の実効性をさらに高めることが必要です。【具体的施策】〇引き続き関係省庁、関連機関が連携・協力して、違法行為の防止、摘発に努めます。あわせて、インターネットを媒体とした取引を含め、あらゆる違法取引の削減に向けてワシントン条約下での取組に協力していきます。 ( 財務省、経済産業省、農林水産省、環境省、警察庁、外務省 ) 〇種の保存法の施行状況の評価を踏まえ、今後のあり方について検討し、必要な対策を講じていきます。 ( 環境省 ) 〇野生動植物の保護について、科学的情報に基づき、資源の利用と生態系や環境の保全を調和させる持続可能な利用の考え方に立った措置がとられるよう、ワシントン条約締約国会議に対応していきます。 ( 外務省、環境省、農林水産省、経済産業省 ) 2.4 世界遺産条約世界遺産条約 ( 1972 年 ( 昭和 47 年 ) 採択 ) は、人

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範囲内でこの議定書の効果的な実施を促進するために必要な決定を行う。この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、この議定書により与えられる任務を遂行し、及び次のことを行う。 (a) この議定書の実施のために必要な事項について勧告すること。 ( b ) この議定書の実施のために必要と認められる補助機関を設置すること。 ( c ) 適当な場合には、能力を有する国際機関並びに政府間及び非政府の団体による役務、協力及び情報の提供を求め、並びにこれらを利用すること。 ( d ) 第 33 条の規定に従って提出される情報の送付のための形式及び間隔を決定すること並びにそのような情報及び補助機関により提出される報告を検討すること。 ( e ) 必要に応じ、この議定書の実施のために必要と認められるこの議定書及びその附属書の改正並びにこの議定書の追加附属書を検討し、及び採択すること。 ( f ) この議定書の実施のために必要なその他の任務を遂行すること。 5 締約国会議の手続規則及び条約の財政規則は、この議定書の下で準用する。ただし、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議がコンセンサス方式により別段の決定を行う場合を除く。 6 この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第一回会合は、この議定書の効力発生の日の後に開催される最初の締約国会議の会合と併せて事務局が招集する。この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議のその後の、宀ムムは一の議定書の締約国の会合としての役割を果たす ] 重吊ムロ、締約国会議が別段の決定を行わない限り、締約国会議の通常会合と併せて開催する。 7 この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の特別会合は、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が必要と認めるとき又はいすれかの締約国から書面による要請のある場合において事務局がその要請を締約国に通報した後六箇月以内に締約国の少なくとも三分の一がその要請を支持するときに開催する。 8 国際連合、その専門機関及び国際原子力機関並びにこれらの国際機関の加盟国又はオブザーバーであって条約の締約国でないものは、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の会合にオブザーバーとして出席することができる。この議定書の対象とされている事項について認められた団体又は機関 ( 国内若しくは国際の又は政府若しくは非政府のもののいずれであるかを問わない。 ) であって、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の会合にオブザーバーとして出席することを希望する旨事務局に通報したものは、当該会合に出席する締約国の三分の一以上が反対しない限り、オブザーバーとして出席することを認められる。オブザーバーの出席については、この条に別段の定めがある場合を除くほか、 5 に規定する手続規則に従う。第 30 条補助機関 1 条約によって設置された補助機関は、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の決定に基づきこの議定書のためにその任務を遂行することができる。この場合には、この議定書の締約国の会合は、当該補助機関がどの任務を遂行するかを特定する。 ◆◆ 346 2 条約の締約国であってこの議定書の締約国でないものは、 1 に規定する補助機関の会合の議事にオブザーパーとして参加することができる。条約の補助機関がこの議定書の補助機関としての役割を果たすときは、この議定書に基づく決定は、この議定書の締約国のみが行う。 3 条約の補助機関がこの議定書に関する事項についてその任務を遂行するときは、条約の締約国であってその時点でこの議定書の締約国でないものを代表する当該補助機関の議長団の構成員は、この議定書の締約国によってこの議定書の締約国のうちから選出された構成員によって代わられる。第 31 条事務局 1 条約第 24 条の規定によって設置された事務局は、この議定書の事務局としての役割を果たす。 2 事務局の任務に関する条約第 24 条 1 の規定は、この議定書について準用する。 3 この議定書のために提供される事務局の役務に係る費用は、区別することができる範囲において、この議定書の締約国が負担する。このため、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、その第一回会合において必要な予算措置について決定する。第 32 条条約との関係条約における議定書に関する規定は、この議定書に別段の定めがある場合を除くほか、この議定書について適用する。第 33 条監視及び報告締約国は、この議定書に基づく自国の義務の履行状況を監視し、及びこの議定書を実施するためにとった措置につき、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が決定する一定の間隔で、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議に報告する。第 34 条遵守この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、その第一回会合において、この議定書の規定を遵守することを促進し及び不履行の事案に対処するための協力についての手続及びそのための組織的な制度を検討し、及び承認する。これらの手続及び制度には、適当な場合には、助言乂は支援を行うための規定を含める。これらの手続及び制度は、条約第 27 条に定める紛争解決のための手続及び制度とは別個のものであり、また、これらに影響を及ばすものではない。第 35 条評価及び再検討この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、この議定書の効力発生の五年後に及びその後は少なくとも五年ごとに、この議定書の有効性についての評価にの議定書の手続及び附属書についての評価を含む。 ) を行う。第 36 条署名この議定書は、 2000 年 5 月 15 日から 26 日まではナイロビにある国際連合事務所において、 2000 年 6 月 5 日から 2001 年 6 月 4 日まではニューョークにある国際連合本部において、国及び地域的な経済統合のための機関による署名のために開放しておく。