環境 - みる会図書館

1. 生物多様性国家戦略2010

年 3 月 ) 後の実施状況を適切に把握し、最新の科学的知見や環境影響評価の実施状況などを踏まえて点検を実施し、制度の充実を図っていきます。 ( 環境省 ) 〇環境影響の予測・評価手法や環境影響の回避・低減・代償措置を含む環境保全措置について、従来よく分かっていなかった要因も含め、各種事業の実施により実際に生じた影響を分析することなどを通じて継続的に検討を加え、技術的・制度的手法を向上させていきます ( 環境省 ) 〇市民、 NGO 、事業者、地方公共団体などに対して、環境影響評価の実施に必要な情報のインターネットなどを用いた提供や技術的支援を継続的に実施します。 ( 環境省 ) 〇環境影響評価に係る関係者間の幅広く効果的なコミュニケーションを促進するための手法の検討を行っていきます。 ( 環境省 ) れ 2 戦略的環境アセスメントの導入【現状と課題】第三次環境基本計画 ( 平成 18 年 4 月 ) に基づき、学識経験者による戦略的環境アセスメント総合研究会において、上位計画のうち位置・規模などの検討段階のものについて、事業に先立つ早い段階で、著しい環境影響を把握し、複数案の環境的側面の比較評価及び環境配慮事項の整理を行い、計画の検討に反映させることにより、事業の実施による重大な環境影響の回避乂は低減を図るための共通的な手続・評価方法などを示す戦略的環境アセスメント導入ガイドライン ( SEA ガイドライン ) を平成 19 年 3 月に取りまとめました。各種事業についても、その計画プロセスにおける情報公開や市民参加のガイドラインなどの提示など、関連する取組が進展しています。道路、河川、空港、港湾などの公共事業につい ◆◆ 294 ては、事業の計画段階よりも早い構想段階において、計画策定プロセスの透明性・公正性を確保するため、「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」を平成 20 年 4 月に策定しました。また、廃棄物の最終処分場については、「最終処分場における戦略的環境アセスメント導入ガイドライン ( 案 ) 」を平成 21 年 3 月に取りまとめました。これらを踏まえた最初の戦略的環境アセスメントを平成 20 年度に実施しました。平成 22 年 2 月に取りまとめられた「今後の環境影響評価制度の在り方について ( 中央環境審議会答申 ) 」において、戦略的環境アセスメントを法において制度化すべきとされたところであり、本答申を踏まえ、法の見直しを含め必要な措置を講じます。【具体的施策】〇戦略的環境アセスメントについては、「今後の環境影響評価制度の在り方について ( 平成 22 年 2 導入すべきとされたところであり、本答申を踏まえ、法の見直しを含め必要な措置を講じます。 ( 環境省 ) 〇法が施行されるまでの間、既存の SEA ガイドラインなどを踏まえた取組についての検討や実施事例の積み重ねを進めます。 ( 環境省、関係省庁 ) 〇法が施行されるまでの間、 SEA ガイドラインの情報提供を行うとともに、地方公共団体が地域の環境情報を整理・提供するための手法の取りまとめなどを行います。 ( 環境省 ) 〇より上位の計画や政策の決定にあたっての戦略的環境アセスメントに関する検討を進めます。 ( 環境省 )

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ていない場合も見受けられます。今後は、具体的ることで、自然の恩恵や自然と人との関わりなどな行動に結び付くような質の高い環境教育を幼のさまざまな知識の習得及び人としての豊かな児期から社会人までの誰もが受けることができる成長を図ります。 ( 文部科学省、農林水産省、国ような機会を創出することが必要であり、「 21 世紀土交通省、環境省 ) [ 再掲 ( 同節 3. 1)] 環境教育プラン ~ いつでも、どこでも、誰でも環境〇「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロ教育 AAA プラン ~ 」などの展開により、学校だけジェクトチーム」が取りまとめた府省連携の対応でなく博物館などの社会教育施設などにおける環方針に基づき、小学生の子どもたちを対象とし境教育の充実・展開、「五感で感じる」原体験とした農山漁村での 1 週間程度の長期宿泊体験活ての自然体験や農村、森林、水辺、海浜体験の推動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェク進、生活文化の智慧を活用した環境に配慮したト ~ 120 万人・自然の中での体験活動の推進暮らしを促す環境教育の実施などにより、家庭、 ~ 」を推進し、全国 2 万 3 千校 ( 1 学年 120 万人学校、地域、企業などにおける生涯にわたる質のを目標 ) で体験活動を展開することを目指し、今高い生物多様性を含む環境教育・学習の機会の後 5 年間で受入態勢の整備などを進めます。多様化を図ります。 ( 総務省、文部科学省、農林水産省、環境省 ) [ 再掲 ( 同節 3. 1)] 【具体的施策】〇子どもたちの自主的な環境学習・環境保全活〇社会教育活動の一環として、地域住民のボラン動を支援する「こどもエコクラブ事業」などを実ティア活動を推進するなど、環境問題を含めさ施します。 ( 環境省 ) まざまな地域課題に関する地域の学習活動を〇環境教育・環境学習データベースを整備し、環支援していきます。 ( 文部科学省 ) 境教育・環境学習に関する知識、場、教材、事〇動植物園、水族館、自然系博物館などについて例などに係る情報を収集し、広く提供します。は、今後とも、人々の多様な学習活動を支援す ( 環境省 ) 〇各地域で行われている ESD 事例の掘り起こしるための機能をさらに充実し、知的好奇心・探を行い、それらを可視化し、優良事例として共求心を刺激することができるような場として、博物館活動の充実を図ります。 ( 文部科学省 ) 有・発信することや ESD の関係者を連携させる〇天然記念物の活用施設などの整備など、環境人材を育成することなどを通じて、地域に根ざ学習の機会につなげるためにも、地方公共団した ESD を全国に普及します。 ( 環境省 ) 体などと連携して天然記念物を活用した学習〇放課後などにおける子どもの学習活動に活用す活動を促進するための支援を継続していきまることを目的とした環境教育教材を作成し、地域のさまざまな主体の参画を得て、放課後などにす。 ( 文部科学省 ) おける環境教育・学習を実施します。 ( 環境省 ) 〇子どもたちを対象として、放課後の活用や農山〇各主体のパートナーシップによる取組を支援す漁村に長期間滞在しての自然体験あるいは国立公園内での自然保護官の業務体験といったるため、地球環境パートナーシッププラザ及び身近な自然から原生的な自然までのふれあい地方環境パートナーシッブオフィスを拠点として、活動を通じ、五感で感じる体験活動を推進す情報の収集・提供、交流の場の提供などを実 ◆◆第 2 部第 2 章横断的・基盤的施策第 3 節普及と実践 245 ◆◆

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の統合的な発展につながるような教育を実践し、持続可能な社会づくりに参画する人づくりを進める必要があります。加えて、このような環境教育・環境学習を指導する役割を担う人材はまだ不足しており、その育成が必要となっています。このような取組を推進するにあたっては、関係省庁や NGO 、大学・研究機関など、さまざまな主体が連携して取り組む必要があります。また、平成 19 年 6 月に閣議決定された「 21 世紀環境立国戦略」においては、「自然共生社会」の実現と併せて「低炭素社会」、「循環型社会」の実現を担う人づくりとして、「 21 世紀環境教育プラン ~ いつでも、どこでも、誰でも環境教育 AAA プラン ~ 」などを展開し、家庭、学校、地域、企業などにおける生涯にわたる質の高い環境教育・学習の多様化を図ることが求められています。 4. 1 学校教育【現状と課題】学校教育において、児童生徒が生物多様性を含む環境についての理解を深め、環境を守るために主体的に行動がとれるようにすることは極めて重要です。従来より、各学校において、社会科や理科などの教科や総合的な学習の時間、道徳などの教育活動全体を通じて環境教育が行われているところであり、新しい学習指導要領においても、理科などの各教科などにおける環境教育の充実を図っているところです。今後とも、教育基本法の改正の趣旨を踏まえ、学校教育における環境教育の充実が図られるよう努めていきます。【具体的施策】 [ 教育内容の改善・充実 ] 〇アメリカ合衆国の提唱する「環境のための地球 ◆◆ 244 規模の学習及び観測 ( GLOBE ) 計画」に参加し、 GLOBE 協力校の指定を行います。 ( 文部科学省 ) 〇環境学習フェアを開催するなど、全国各地の環境教育の優れた実践の発表及び情報交換などを行います。 ( 文部科学省 ) 〇「国連持続可能な開発のための教育 ( ESD ) 10 年」や社会の変化に対応した新しい環境教育のあり方を模索し、その実行を促進するための調査研究などを実施します。 ( 文部科学省 ) 〇自然の中での長期宿泊活動などをはじめとしたさまざまな体験活動を推進します。 ( 文部科学省 ) 〇環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設の整備を行い、整備された施設を環境教育にも活用します。 ( 文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省 ) 〇環境保全活動に取り組む地域の方々や教員を対象に、環境教育・環境学習指導者養成基礎講座を開催します。 ( 文部科学省、環境省 ) [ 再掲 ( 同節 5. l)] 〇都道府県教育委員会などの指導主事、教員などを対象に学校における環境教育に関する指導者の養成を目的とした研修を実施します。 ( 文部科学省 ) [ 再掲 ( 同節 5. 1 ) ] 〇学校における環境教育の意義と役割などについての解説や環境教育の実践例などを掲載した教師用指導資料を作成しています。 ( 文部科学省、環境省 ) 4.2 学校外での取組、生涯学習【現状と課題】国民ひとりひとりの環境保全への意識は高まってきていますが、具体的な行動にまでは結び付い

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1 . 1 環境影響評価の充実す、影響そのものの回避、低減を優先して検討す【現状と課題】べきこととされています。環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を加えて、ほばすべての都道府県・政令指定都市実施した事業 ( 手続が終了した事業及び手続中に条例による独自の環境影響評価制度があり、地の事業 ) は、平成 21 年 3 月末現在で 179 件です。手域の実情を踏まえて適切な環境配慮を行うことと続終了後、各事業は順次、工事・供用段階に入しています。ることとなりますが、その際には環境影響評価書また、個別の事業の計画・実施に枠組みを与えなどに基づき環境保全への適切な配慮がなされることとなる計画 ( 上位計画 ) や政策の策定・実施る必要があります。に環境配慮を組み込むための戦略的環境アセスメ今後、より良い環境影響評価を行っていくためントの考え方を具体化するとともに、その仕組みのには、法の施行状況の検討などを行うとともに確立に向けて検討を推進することとされています。技術手法のレビューや、方法書手続の機能を十分に発揮するための検討、環境影響評価に係る 1 . 環境影響評価関係者間のコミュニケーションを進めるための手【施策の概要】法開発などを進めることが必要です。各事業の実施にあたり、環境大臣が環境影響【具体的施策】評価書について必要に応じて意見を述べるととも〇各事業の実施にあたり、環境影響評価手続がに、手続終了後、環境大臣意見を述べた事業、適切かっ円滑に行われ、「生物多様性の確保及事後調査を実施することとされている事業などにび自然環境の体系的保全」と「人と自然との豊ついて、適切にフォローアップを行います。かな触れ合い」の観点も踏まえた環境保全へのまた、環境影響評価法の施行状況や今後の環適切な配慮がなされるよう、環境影響評価書に境影響評価制度の在り方について、平成 22 年 2 月ついて、必要に応じて意見を述べます。 ( 環境省 ) に「今後の環境影響評価制度の在り方について〇環境影響評価手続が終了した後、環境大臣意 ( 中央環境審議会答申 ) 」が取りまとめられ、戦略見を述べた事業、事後調査を実施することとさ的環境アセスメントの手続の新設、風力発電施設れている事業などについて、適切にフォローアの法対象事業への追加などについて積極的に措ップを行います。 ( 環境省、関係府省 ) 置すべきとされました。本答申を踏まえ、法の見〇「今後の環境影響評価制度の在り方について直しを含め必要な措置を講じます。 ( 平成 22 年 2 月中央環境審議会答申 ) 」に基づまた、基本的事項の点検を実施し、制度の充き、戦略的環境アセスメントの手続の新設、風実を図っていきます。環境影響の予測・評価手法、力発電施設の法対象事業への追加などについ環境保全措置について継続的に検討を加え、環て、法の見直しを含め必要な措置を講じます。境影響評価に必要な情報提供、技術的支援を実 ( 環境省 ) 施するとともに、環境影響評価に係る関係者間の〇基本的事項は常にその妥当性についての検討コミュニケーション促進のための手法の検討を行を行うことが必要であり、前回の点検 ( 平成 17 っていきます。 ◆◆第 2 部第 2 章横断的・基盤的施策第 8 節環境影響評価など 293 ◆◆

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自然公園は、観光周遊旅行の目的地だけでは体制の再構築に向けた取組を実施していきまなく、自然とのふれあいや環境学習の場であり、国す。 ( 環境省 ) 民が日本のありのままの自然とふれあい、自然の仕〇地域の自然に精通した住民、民間団体などの組みを学ぶことができる貴重な場所として、その役自発的な自然環境の保全・管理を推進するた割、機能を強化、充実していくことが必要です。め、一定の管理能力を有する団体を公園管理また、奥山、島嶼、高山などの原生的な生態系団体として指定し、より実態に即したきめ細やを有する地域では、過剰利用による植生破壊などかな管理を支援します。また、土地所有者によの問題が生じているなど、自然公園の利用の適正る管理が不十分で風景・生態系などが荒廃し化に向けた取組を進めていくことが必要です。た場所について公園管理団体と土地所有者間の風景地保護協定締結を推進し、団体の活動【具体的施策】の場を増やすことにより、より一層の自然公園内〇優れた自然環境を有する自然公園をフィールドの風景地の保全・管理を図ります。 ( 環境省 ) に、自然観察会の実施やビジターセンターなどに〇国立公園の核心部でシカによる植生被害などがおける自然環境保全についての普及啓発活動生じている地域においては、科学的データに基を推進します。また、日本の自然環境のすばらしづき、自然公園法改正により創設された生態系さをパンフレットやホームページなどを活用して維持回復事業により、植生防護柵の設置やシカ国内外に PR するとともに、自然環境への理解をの捕獲による個体数調整などの対策を順応的深め、自然とふれあうための情報の整備と提供に実施します。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 2 章 1 節 2. 3 ) ] を推進します。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 2 章 3 節 3. 1)] 〇国立公園において、生態系へ悪影響を及ばして〇環境教育・環境学習の推進、エコツーリズムのいる外来種についても、生態系維持回復事業な推進など、自然公園利用の質の向上に向けたどにより、捕獲などの防除事業を実施します。ま検討、取組を推進します。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 2 章た、悪影響を及ばすおそれのある外来種につ 3 節 3. I)) いて、侵入や悪影響を未然に防ぐための種の〇自然公園法に基づく利用調整地区の指定や利取扱方針の策定やリスク評価手法の検討を行用誘導などによる利用の分散・平準化のためうとともに、特別保護地区などにおける外来種のの対策を検討・実施します。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 2 放出の規制を行います。国立公園内の法面緑章 3 節 3. 1)] 化などに用いられる緑化植物種についても、外〇利用者の集中など過剰利用による植生破壊や来植物の取扱方針を策定し、地域の生物多様かくらん野生動物の生息環境の攪乱などを防止するた性に配慮した緑化を推進します。 ( 環境省 ) め、湿原における木道の敷設、高山植物群落に〇自然公園内の自然環境が劣化している場所やおける立入防止柵の設置など適切な施設整備生態系が分断されているような場所では、自然を実施します。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 2 章 3 節 3. 2 ) ] 再生事業を推進します。 ( 環境省 ) 〇国立・国定公園内の利用の集中する場所でマイカー規制の取組を支援することで、渋滞など 2.3 自然公園の利用の推進による影響の緩和やマイカーによる二酸化炭素【現状と課題】 ◆◆第 2 部第 1 章国土空間的施策第 2 節重要地域の保全 1 0 / ◆◆

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ニズム解明に関する基盤的研究を実施するほます。また、「底質タイオキシン類対策の基本的考え方」 ( 平成 19 年 7 月 ) 、「底質の殞オキシン類か、引き続き OECD によるテストガイドラインの国際標準化に貢献します。その他、各地域で実対策技術資料集 ( 案 ) 」 ( 平成 19 年 4 月 ) 、「河川、施されている自然観察など既存の活動を支援湖沼等における底質殞オキシン類対策マニュアル ( 案 ) 」 ( 平成 20 年 4 月改訂 ) を取りまとめたとすることにより、継続的な野生生物観察を推進します。 ( 環境省 ) ころであり、これらを活用して、汚染された河川〇水生生物の保全に係る水質環境基準についの底質対策を促進します。 ( 国土交通省 ) て、国が類型指定する水域で類型指定未了の〇農薬取締法に基づき、水産動植物の被害防止ものについては、対象水域の情報を収集・整理に係る農薬登録保留基準の設定を進めます。したうえで、中央環境審議会水環境部会水生 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 1 章 6 節 1. 1)] 生物保全環境基準類型指定専門委員会の審〇農薬による陸域生態系へのリスク評価・管理の議に諮り、順次、類型指定の検討を行っていき導入に向け、その手法を確立します。 ( 環境省 ) ます。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 1 章 8 節 2. 1. 1)] [ 再掲 ( 1 章 6 節 1. I)] 〇「都道府県が行う水域類型指定事務の処理基〇農用地及びその周辺環境の生物多様性を保準」の通知 ( 平成 18 年 6 月 ) により、都道府県が全・確保できるよう、農薬の生物多様性への影指定する水域の類型指定に係る普及を図りま響評価手法を開発します。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 1 章す。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 1 章 8 節 2. 1. 1)] 6 節 1. 1)] 〇水生生物の保全に係る水質環境基準につい〇光害対策ガイドラインに沿った対策が取られるよて、毒性値が高いとされる物質について必要なう、ガイドラインの普及啓発を図ります。 ( 環境省 ) 科学知見のレビューを行い、有害性評価を進め〇光害対策ガイドラインの内容は、照明関連技術ていきます。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 1 章 8 節 2. 1. 1)] の向上などに基づき見直されるべきものである〇水生生物の保全に係る水質環境基準の設定にことから、必要に応じて逐次ガイドラインを見直し、その充実を図っていきます。 ( 環境省 ) 応じて、その維持・達成のために排水規制などの必要な環境管理施策を適切に講じるととも 4. 動物の愛護と適正な管理に、公共用水域における水質環境基準の達成【施策の概要】状況について常時監視を行います。 ( 環境省 ) 飼養動物を生物多様性との関連で見ると、自然 [ 再掲 ( 1 章 8 節 2. 1. 1 ) ] 〇河川において、内分泌かく乱作用を有すると疑生態系への導入による在来生態系への影響などわれる化学物質、「ダイオキシン類対策特別措の問題があり、飼養に際して適正に管理することが重要です。また、家畜化されていない野生由来置法で定義されているダイオキシン類について、それぞれ「水環境における内分泌かく乱化学の動物の飼養については、動物の本能、習性及物質に関する実態調査結果」 ( 平成 14 年 12 月 ) 、び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般「河川、湖沼等における殞オキシン類常時監視的に困難なことから、限定的であるべきです。さらに、命ある動物を正当な理由なく殺し傷つけ、苦マニュアル ( 案 ) 」 ( 平成 17 年 3 月 ) に基づき、引き続き調査結果に応じ適切にモニタリングを行いしめることのないようにするのみでなく、その習性を ◆◆第 2 部第 2 章横断的・基盤的施策第 1 節野生生物の保護と管理 21 / ◆◆

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部科学省 ) [ 再掲 ( 同節 4. 1)] ◆◆◆第 4 節◆◆◆ 〇環境保全に関する専門的な知識や経験を有す国際的取組る人材を環境カウンセラーとして登録し、広く活用を図ります。 ( 環境省 ) 【基本的考え方】〇民間団体が行う、環境保全活動や環境教育を生物多様性の保全と持続可能な利用は、一国行う人材を育成又は認定する事業で、一定ののみの問題ではなく人類の共通の課題であるこ基準を満たすものを登録し、広く活用を図りまとから、わが国の能力を活かし、その国際社会にす。 ( 環境省 ) 占める地位にふさわしい取組を積極的に推進す〇アジアにおける環境人材育成ビジョンを策定しる必要があります。官民連携コンソーシアムの構築を通じ、アジアまた、開発途上国の多くは、地球規模の生物多の大学・大学院での環境人材育成プログラム様性の保全上重要な自然環境を有していますが、開発支援などを行い、高等教育機関における人口増加、経済活動の拡大、貧困などをはじめと環境人材育成を推進します。 ( 環境省 ) した社会、経済状況、技術的な課題から、単独で〇生物多様性分野でリーダーシップをとるため、生は生物多様性の保全を適切に行うことが困難な物多様性条約関連会合への派遣など、国内の国が多い状況です。多くの住民が生活の基盤を生物多様性分野の専門家の発掘・支援・育成を生物多様性 ( 生物資源 ) に依存しているため、開発行います ( 環境省、外務省 ) [ 再掲 ( 2 章 4 節 1.1)] 途上国における生物多様性の喪失は、環境の悪〇森づくり活動の指導者や森林環境教育を推進化とともに貧困にもつながります。開発途上国におする人材を育成・支援します。 ( 農林水産省 ) ける生物多様性の保全と持続可能な利用を推進していくことは、国際社会全体にとって重要です。国際的な取組を進めるにあたっては、生物多様性に関連する諸条約や国際的プログラムへの積極的な関与、開発途上国への協力だけでなく、これら国際的取組の円滑な実施のための国内基盤を整備したり、地方公共団体又は民間団体などの活動の推進も必要です。同時に、政府などの公的な資金による協力や企業の海外活動に際しては、適切な環境配慮が行われることが必要です。生物多様性条約における「 2010 年 ( 平成 22 年 ) までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとの目標 ( 2010 年目標 ) 」の目標年であり、国連の「国際生物多様性年」でもある 2010 年 ( 平成 22 年 ) に、愛知県名古屋市において、 COPIO が開催されます。わが国としては COPIO を契機に、地球的な視野のもとに国内外での積極的な取組を一層 ◆◆第 2 部第 2 章横断的・基盤的施策第 4 節国際的取組 24 / ◆◆

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下層植生の採食などによって自然環境保全上の支障が懸念される地域もあり、地球温暖化による生態系への影響も予期されます。このため、平成 21 年の自然環境保全法の改正も踏まえ、最新の知見に基づき、国土全体の生態系の多様性保全の観点から、新たな地域の指定を進めていくとともに、既に自然環境保全地域などに指定されている地域については生態系の現況やその変化を把握したうえで、必要な対策を行うなど管理の充実を図る必要があります。【具体的施策】〇国土の生態系ネットワーク形成を促進するため、自然環境保全基礎調査や各種調査の結果などの科学的知見や既存の都道府県自然環境保全地域の指定状況などを踏まえ、全国的に生物多様性を保全するうえでの見地から配置や規模などについてレビューを行い、必要に応じて、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の指定又は拡張に向けた取組を進めます。特に、自然環境保全地域については、自然環境保全法の改正を受け、海域保全施策の充実を図るため、海域における新たな地域の指定に向けた取組を進めます。 ( 環境省 ) 〇既存の指定地域においては、自然環境保全法の改正を受け、生態系に関する現況調査や評価などを行い憫係者との連携・調整を図りつつ、必要な対策を検討・実施します。また、モニタリングサイト 1000 などを活用して、地球温暖化による影響を含めた生態系の変化をモニタリングし、管理に必要なデータの蓄積を図ります。さらに、保全状況や利用状況などの現況把握を継続的に行うとともに、標識などの整備や巡視の強化などにより適正な管理を進めます。 ( 環境省 ) ◆◆ 1 04 1 .2 都道府県自然環境保全地域【現状と課題】平成 21 年 3 月現在、 537 地域の都道府県自然環境保全地域 ( 76 , 403ha ) が指定されています。平成 19 年度及び 20 年度の 2 年間では、新たに 2 地域が指定されました。本地域は、地域固有の生態系や希少野生動植物の生息・生育地を保全することを通じて、地域レベルの生物多様性を確保するうえで重要な役割を果たしていますが、これらの地域の現況が全国的には十分に把握されているとはいえません。また、総指定面積は国土の 02 % であり、決して広いとはいえません。【具体的施策】〇地域において相対的に自然性の高い自然環境を保全することは、国土全体を通じて多様な生態系を確保するうえで非常に重要であることから、都道府県と連携し、指定地域の生態系の保全状況などの把握に努めます。 ( 環境省 ) 〇今後とも、都道府県による指定、管理に対して必要な助言などを行います。 ( 環境省 ) 2. 自然公園【施策の概要】「自然公園法」に基づく自然公園には、国立公園 ( 29 公園、 2 , 087 , 475ha ) 、国定公園 ( 56 公園 1 , 362 , 030ha ) 及び都道府県立自然公園 ( 312 公園、 1 , 968 , 465ha ) の 3 種類があります ( 指定面積はいすれも平成 22 年 3 月現在 ) 。国立公園はわが国を代表する優れた自然の風景地であり、国定公園はこれに準ずる優れた自然の風景地であって、環境大臣が指定するものです。また、都道府県立自然公園は都道府県における優れた自然の風景地であって、関係都道府県条

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改善されたものの、海域によっては貧酸素水塊などが発生し、水利用や水生生物などの生息、生育に障害が生じるとともに、干潟・藻場の喪失により生物生息環境が悪化し、水産資源を含む生態系の劣化が進んでいます。人口や産業が集中する東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては、昭和 54 年から 6 次にわたり水質総量削減を実施するなど、水環境の改善に取り組んできました。しかしながら、現在もなお貧酸素水塊や赤潮が発生するなど、水環境の改善は十分とはいえない状況です。そこで、閉鎖性海域の汚濁メカニズムなどを解明するとともに、閉鎖性海域の水環境を改善するための、より効果的な対策のあり方についても検討する必要があります。また、都市再生プロジェクト第三次決定 ( 平成 13 年 12 月 ) の海の再生の実現に向けて、関係省庁、関係地方公共団体などが連携して、「東京湾再生のための行動計画」、「大阪湾再生行動計画」及び「伊勢湾再生行動計画」を策定し、陸域からの汚濁負荷の削減、海域における環境改善、環境モニタリングなどの各種施策を推進しています。さらに国土交通省環境行動計画 ( 平成 16 年 6 月 ) を受け、広島湾においても、「広島湾再生行動計画」を策定し、これに基づく施策を推進しています。今後は水質環境改善が必要な他の閉鎖性海域についても、全国海の再生プロジェクトを展開していくことが課題です。広大な干潟と大きな干満差を持っ有明海・八代海は、特異な生態系と多くの特産種を有していますが、近年、貧酸素水塊や赤潮の発生、魚介類の減少などの問題が生じており、両海域の海域環境の保全、生物資源の回復が急務となっています。【具体的施策】〇モデル事業での水質・生物調査や市民参加型 ◆◆ 198 のモニタリングなどを実施するとともに、「里海」づくりマニュアルの作成、シンポジウムなど広報を通じて国内のみならすアジアに向け「里海」の概念を情報発信します。 ( 環境省 ) 〇東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海については、平成 21 年度を目標年度とした第 6 次水質総量削減を着実に実施します。また、外海水の及ばす影響など汚濁メカニズムを調査するとともに、今後の閉鎖性海域の環境改善対策を総合的に推進していくため、水域ごとの長期目標を設定するなど中長期ビジョンの策定に取り組みます。 ( 環境省 ) 〇閉鎖性海域の水質改善のため、流入する汚濁負荷量の削減や、干潟の保全・再生などの施策を推進します。 ( 国土交通省 ) 〇都市再生プロジェクト第三次決定「海の再生」の実現に向けて、「東京湾再生のための行動計画」、「大阪湾再生行動計画」及び「伊勢湾再生行動計画」に基づき、各種施策を推進します。また、「広島湾再生行動計画」に基づき各種施策を推進するとともに、水質環境改善が必要な閉鎖性海域について、全国海の再生プロジェクトを展開します。行動計画の進捗状況についてフォローアップを行い、その着実な実施に努め、必要に応じて行動計画の見直しを行います。 ( 内閣官房、国土交通省、農林水産省、経済産業省、環境省 ) 〇平成 18 年 12 月に有明海・八代海総合調査評価委員会で策定された委員会報告を踏まえ、海域環境、生態系の保全・回復を図り、その再生につなげていくため、二枚貝の浄化能力などの生態系の機能を活用した環境改善手法の策定に取り組みます。 ( 環境省 )

10. 生物多様性国家戦略2010

において、人工林の抜き伐りによる希少野生動息地などの整備の事業を推進することが必要植物の採餌環境及び餌となる動物の生息環境な種を対象に、保護増殖事業計画を策定し、を整備する施業などのほか、森林の状態や野これらの事業を実施します。 ( 環境省、農林水産生動植物の生息・生育状況を把握するための省、国土交通省、文部科学省 ) モニタリング調査などを実施します。また、特に〇絶滅のおそれのある野生動植物の種の安定し保護を重視すべき野生動植物については、生た存続を確保するためには、生息・生育地の確息・生育状況の把握や生息・生育環境の維持、保は欠かせないものであることから、必要に応整備などを進めます。 ( 農林水産省 ) じ鳥獣保護区、自然公園など関連する他の制〇希少植物の保全については、市民や研究者な度における保護施策とも緊密に連携しながら、どのさまざまな主体で構成される NGO が主体国内希少野生動植物種について、生息・生育となって、 2002 年 ( 平成 14 年度 ) の COP6 で採択環境が良好に維持されている場所などを優先された「世界植物保全戦略」を受けた日本の植的に、生息地等保護区の指定の推進を図りま物保全の進捗状況のレビューが進められていす。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 1 章 2 節 4. 1)] ることから、この取組への必要な支援を行いま〇生息地等保護区ごとに定めている保護の指針にす。 ( 環境省 ) 従い、適切な管理や、生息・生育環境の維持・改〇絶滅のおそれのある猛禽類については、良好善を行うとともに、対象種の生息・生育状況の把な生息環境の保全のため、イヌワシ、クマタカ、握に努め、必要に応じ保護の指針や区域の見直オオタカの保護指針である「猛禽類保護の進めしを検討します。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 1 章 2 節 4. l)] 方」の改訂などの取組を進めます。 ( 環境省 ) 〇生物多様性総合評価により選定される重要地〇ジュゴンについては、引き続き、生息環境のモ域 ( ホットスポット ) については、優先的に保護地ニタリングや漁業者との共生に向けた取組を進域の指定などの検討を進めるとともに、自然再めます。 ( 環境省 ) 生や里地里山保全・再生、希少種の保護増殖、特定鳥獣の保護管理、外来種の防除など各種事業により、可能な限り各省、地方公共団体、 1 .3 生息域外保全【現状と課題】 NGO 、企業などとの連携も図りながら、その保トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナなど、絶滅全と回復に努めます。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 2 章 5 節 1. の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみで種を存続させることが難しいと〇高山地域や沿岸地域など、地球温暖化の影響思われる種について、生息域外保全の取組が進を受けやすいと考えられる地域における希少められています。野生動植物種の生息・生育状況の変化についこのような中、平成 19 年度から、わが国の生息ては、モニタリングサイト 1000 なども活用して、域外保全の取組に関する基本的な考え方を整理重点的な注視を続けます。 ( 環境省 ) [ 再掲 ( 2 章して、効果的かつ効率的な取組の推進と各事業 5 節 2. 2 ) ( 2 章 6 節 1. l)] の連携を確保することなどを目的とし、体系的な〇「保護林」において、希少な野生動植物の生息・生育環境を保護するとともに、「緑の回廊」生息域外保全のあり方について検討を行い、平 203 ◆◆ 2 ) ] ◆◆第 2 部第 2 章横断的・基盤的施策第 1 節野生生物の保護と管理